財政赤字と地政学リスクが映す市場の未来

【経済の動き】米国財政赤字拡大懸念と金利高

2025年5月18日（金）、米国の三大格付け会社の一つであるムーディーズは、

米国債の格付けを最上位の「Aaa」から「Aa１」へと一段階引き下げました。

格下げの背景には、拡大し続ける米国の財政赤字と、

それにもかかわらず具体的な赤字解消策が盛り込まれていない予算案が議会で審議されていることがあります。

さらにその予算案には、財政支出が増加する可能性のある大規模な減税案が含まれていました。

この予算案が18日に否決されたことを受けて、ムーディーズは米国債の格下げを正式に発表しました。

このニュースをきっかけに米国債が売られ、利回りが上昇しました。

30年国債は5％、10年国債は4.5％を超ええる水準にまで上昇しました。

他の主要格付け会社２社すでに米国債の格付けを「Aa1」へと引き下げており、米国の財政赤字は以前から格付け上の懸念材料となっていました。

特に、トランプ大統領が進めていた大規模な減税案を含む予算案によって、

財政赤字の拡大リスクが一段と高まったとの見方が強まったと考えられます。

なお、週明けの5月19日（月）には、一時大きく下落した落ち直しを見せ、国債利回りも徐々に低下し始めています。

金利上昇は景気後退の引き金に？

米国債の格付けが引き下げられたとはいえ、大規模に資金が米国から海外へ流出しているわけではなく、

依然として世界経済における米ドルの信認が揺らいでいるとは言えません。

現在ではドルは引き続き安定した基準通貨であると館得て差し支えないでしょう。

ただし、国債の利回り上昇に伴って長期金利が上昇すると、企業の事業拡大に向けた投資コストや、

住宅ローンの借入コストが高くなるため、結果的に景気を冷やす要因となります。

たとえば、企業ではこれまでの借入資金の借り換えが必要な場合、上昇した金利が収益を圧迫することになります。

また、住宅ローン金利の上昇は消費者の住宅購入意欲を減退させ、住宅市場全体を冷え込ませる恐れがあります。

トランプ政権下では、米国の一般市民の生活が大きく変化したわけではなく、むしろインフレ落ち着きつつある状況です。

メディアは「トランプ関税によりインフレが加速する」と言った報道を繰り返し、株価の乱高下や米国の財政赤字、

将来のインフレリスクへの懸念を煽っています。

しかし現時点では具体的な問題は、まだ何も表面化しておらず、そのためFRBも慎重な姿勢は崩さず、様子見を続けている状況です。

為替市場はどうなる？

米国債の格付けが引き下げられると、投資家は他の安全資産へ資金を移す可能性が高まるため、一般的にドル安要因となります。

実際、トランプ政権による関税政策の発表以降、為替市場では円高傾向が続いています。

米国債の利回りが上昇しているにもかかわらず、

ドルが弱含んでいる状況は、市場がアメリカの財政や将来の経済に対して警戒感を強めていることを示しているともいえるでしょう。

円も決して強いわけではないのですが、メディアが繰り返し「今後、関税政策によって米国のインフレ率が上昇する」と報道し、

実際にCPI（消費者物価指数）やPCE（個人所費支出）でインフレ上昇を示すデータが確認されれば、

為替市場ではドル安・円高が一段と進行する懸念があります。　　

また日本銀行の植田総裁は円の利上げに前向きな姿勢を見せており、こうした姿勢も円高要因として意識されます。

従って、これまでにもお伝えしてきたように、トランプ政権の政策が軌道に乗るまでは「円高・ドル安」が続く可能性が高く、

その後、「円安」へと転じるというのが妥当な見方と言えるでしょう。

【不動産・住宅ローン金利動向】 米国債の利回りと住宅市場の関係

現在、米国債の利回りに強い上昇圧力がかかっており、それに伴い住宅ローン金利も高止まりしています。

この状況が、一般市民の不動産購入意欲を減少させ、不動産の売買は全体的に低調です。

物件価格にも下落傾向が見られ、そこへ今回の国債格下げがそ流れをさらに後押ししている可能性があります。

ノースカロライナ州、オハイオ州、オレゴン州、テキサス州の不動産業者からは、

「景気後退へ不安から、買い手が住宅購入を控えている」という声が聞かれます。

しかし、私の取り扱い実績では北部および中西部の住宅市場は依然として堅調で、南部もこれに続いています。

高金利と売買価格の下落は、住宅市場の冷え込みを加速させます。

売り物件が増加している一方で、新規の住宅購入希望者は購入を控え、賃貸市場に流れている傾向が強まっています。

こうした傾向が進めば、不動産売買の停滞と価格下落が懸念されます。

住宅価格の下落が進めば、景気後退への警戒心も強まることから、トランプ大統領はFRBのパウエル議長対し、利下げを求めているのです。

利下げによって長期金利が下がれば、景気後退の回避だけでなく、減税による効果と相まって、

関税による物価上昇を相殺することができると考えているようです。

実際、食品やエネルギー価格もすでに下落傾向にあり、次に期待されているのは“金利低下”です。

利上げや高金利政策は、過熱する景気や高インフレを抑制するための手段ですが、今はそんな局面とは言えません。

Wall StreetやFRBは、株式や債券、商品など富裕層の資産減少には敏感ですが、

一般市民の生活には十分な配慮がされていないのではと言う声も聞かれます。

トランプ政権にとって、富裕層中心の経済から一般市民中心の経済へ転換を図る上で、今この時期こそが最も重要な局面と言えるでしょう。

FRBの利下げと、関税による物価上昇を抑えるための減税法案可決は、今後の経済を下支えするためにも、最も重要な政策だと考えます。

過去５年で劇的に不動産価格を大きく下げた町とその理由

テキサス州オースティン

2022年から2023年にかけて、約５万人の人口流入があり、全米でも最も急速な人口増加を記録した都市です。

これに伴い、郊外エリアを中心に新築住宅と町の開発が進みました。

しかし、リモート・ワークの解除により、労働者の多くがオフィス通勤へと戻る中、勤務先から遠い郊外の新築住宅は敬遠され、売れ残りが増加。

その結果、儒教バランスが崩れ、住宅価格の下落が顕著となりました。

テネシー州ナッシュビル

ナッシュビルでは、2024年に前年比で14％という大幅な建築件数の増加が見られました。

これは供給過剰を引き起こし、さらに金利上昇の影響で住宅購入が鈍化した結果、価格の下落につながっています。

一方で、今後はテキサス州オースティンからテクノロジーの大手・オラクルの本社がナッシュビルへ移転予定であることや、

観光地として旅行者の人気が高まり、今後は需要と供給のバランスが取れていくと予想されています。

カリフォルニア州サンフランシスコ

同市ではコンドミニアム価格の下落が顕著でした。

主な要因は、ホームレスの増加と都市の治安不安です。リモート・ワーク期間が終了し、オフィス勤務が再開されたにもかかわらず、

サンフランシスコのダウンタウンエリアは治安の悪化が続き、ホームレスが多く、通勤や居住を避ける人々が増加。

これが不動産価格に大きく影響しました。

フロリダ州マイアミ

マイアミでは、過去数年にわたるハリケーンの頻発により、住宅保険料が大幅に上昇しました。

これに加えて、パンデミック以降の住宅ブームで急騰したぶっっ権価格により、購入者が敬遠する傾向が強まりました。

その結果、2024年には前年比12.4％という全米で最も高い価格下落率を記録しています。

自然災害リスクと急激な住宅コスト上昇が住宅市場の冷え込みを引き起こしています。

（出典：GoBankingRates）

【国際ニュース】 米国とロシアが今後の世界をリードするのか？

2025年5月19日、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と２時間以上にわたる電話会談を実施しました。

両首脳による公式な電話会談は今回が3回目となりますが、非公式にはこれまでも頻繁な意見交換が行われていたとみられています。

特筆すべきは、この電話会談の直前、5月16日にトルコでウクライナとロシアの代表団による３年ぶりの直接交渉が実現していた点です。

これを受けての両首脳による会談であったことから、停戦協議に向けた具体的な協議が進み始めている可能性が高いと見られています。

実際、トランプ大統領はこの会談に先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行っています。

ウクライナ紛争の停戦交渉に加え、イランとの核合意、イスラエルと中東諸国との関係改善といった地域の安定に向けた課題において、

トランプ大統領は「ロシアの協力が不可欠である」との姿勢を明確にしているようです。

トランプ大統領とプーチン大統領の共通点としてしばし指摘されるのは、両社とも「ナショナリスト」であるという点です。

自国の国民、そして伝統や価値観を最優先する国家運営の姿勢は、多国籍企業やグローバル主義的な価値観とは一線を画すものです。

今後、米ロ両国の協調が国際秩序の再構築にどのような影響与えるのか。国際社会はその動向を注視しています。

軍事力と実利で世界平和を目指すトランプ

ウクライナ停戦が実現すれば、トランプ大統領はロシアに対する経済制裁の段階的な解除を進め、

両国の経済協力を再開する方針を取ると予想されています。

これにより、北極圏でのエネルギー・レアアースの共同開発、米露間の直行便再開、

さらにロシア市場から撤退した欧州企業に代わる形での米国企業の参入が期待されています。

米ロ双方の経済的な繁栄と、安定した国際秩序の構築を目指す動きです。

このような戦略は、「戦争を値要して利益を得る」という従来の国際政治の構図とは対極にあります。

トランプ大統領のアプローチは、軍事力による抑制と経済的な実利を両立させ、

協力を通じた平和の構築を図るという姿勢に基づいています。

米露と言う二大国が協力することで、他国が軍事的に対抗する余地は大きく制限され、

結果として世界の安定につながる可能性があります。

これは、かつての米国単独による覇権的な世界秩序からの脱却を意味し、新たな多極的・協調型の国際秩序への転換を示唆するものです。

日本もこの国際的な大きな流れを的確に捉え、通商や関税交渉を進めていく必要があるでしょう。

従来の枠組みの中で自国の利益のみを追求する姿勢では、国際社会との対話がすれ違い、結果的に不利な立場に置かれる危険もあります。

日本はアジアの中心国として、米国・ロシアとの協力関係を視野に入れながら、国際社会で主導的な役割を果たすべき時代に来ているのではないでしょうか。

【豆知識】

2020年以降で最も急速に住宅価格が上昇した全米の小都市Top 10
（2025年の平均価格）

以下は、2020年から2025年にかけて、全米で最も急速に住宅価格が上昇した都市トップ10の一覧です。

注目すべきは、そのほとんどがケンタッキー州に集中している点です。

人口1,500人前後の小さな町が中心ですが、価格の上昇幅は非常に大きくなっています。

1. Olive Hill, KY　　 ($125,579)
2. Beattyville, KY　 ($141,848)
3. Tompkinsville, KY ($127,071)
4. Pembroke, GA　 ($259,071)
5. Stanton, KY　　 ($168,140)
6. Whitesburg, KY　 ($78,249)
7. Greensburg, KY　 ($156,925)
8. Grayson, KY　　 ($154,251)
9. Carlisle, KY 　　　($149,031)
10. Owingsville, KY　($163,573)

2020年当時、これらの都市の住宅価格はWhitesburgを除いて平均でおよそ7万ドル前後でした。

Whitesburgも含めると、現在の平均価格との比較で2倍近くに跳ね上がっている都市もあり、

地方都市の不動産市場にも大きな変化が起きていることがわかります。