現地経済と物件購入のタイミング

【米国経済の動き】～株安・関税・金利上昇―今、アメリカで何が起きているのか～

先週まで混乱していた金融市場ですが、４月の第3週に入って落ち着き始めました。

未だに米国の株価は調整中と言ったところで、一本調子の上昇軌道には乗っていませんが、心配のない状況ですね。

先週まで米国債の利回りの急上昇で米国金融界は肝を冷やしましたが、戻ってきました。

米国債が売られて利回りの上昇（米国最安）が一気に進みました。この影響は大きかったです。

米国債の利回りが上昇すると、国債の利払いが上昇、国債の売買取引価格も下落します。そうなれば、政府の財政支出が増大し、また国債をたくさん持っている銀行や投資家の資産が目減りしてしまい、財務基盤の弱い銀行などは取り付け騒ぎを起こしかねないと懸念されました。

このような状況でいろんな噂が出ました。農林中金が米国債を大量に売ったとか、中国が米国に対して、関税戦争の仕返しで米国債を売ったとか言われましたが、どれも違うようです。

世界のヘッジファンドのポジション変更、金、スイスフラン、日本の国債、マネーマーケットファンドなどに資金が逃げたことが主な要因だったようです。よく考えれば、緊急事態になれば、米国財務省やFRB対策を打って正常化することは難しくないので、心配はいらなかったのですが。一種のパニックモードに入ったのでしょう。

米国株価の下落はバイデン政権で金融緩和をしすぎてお金が市場に出すぎた（インフレ）ために市場にあふれたお金が株式市場に入って、株価がAIバブルのような状況を現出したのでしょう。そんな状況の株式市場を関税ショックがキッカケになって調整に入ったことが株価の大きな下落の原因でしょう。

関税ショックそのものが株式市場を壊したのではなく、株価下落は起こるべくして起こったと私は思います。とはいうものの、実際に弱含みだった米国経済は、多くの輸入品に関税が掛かることによって、企業はサプライチェーンの変更や価格の変更を、消費者は今まで買っていたものを変更したり、お金の使い方を見直したりしますから、世界的な貿易量の減少、消費の減少が起こり、その大きさは分かりませんが、ある程度の景気後退は起こるとみて間違いないと思います。

その場合、インフレ懸念というより、消費の減退がインフレを打ち消して、大きなインフレは起こらないというのが私の見方です。

また、株価が下落したため、富裕層も消費を減らす方向に動いているようです。米国では収入の大きい上位１０％が全株式の５０％以上を保有しているので、株価の下落は富裕層の消費活動を鈍らせます。さらに、退職後の生活資金として株式投資で運用している４０１Ｋ（退職年金）が株価下落によって原資が減ってしまいますので、これも消費を減らす原因の一つになります。一度先行きに不安を持つと、回復するのに少し時間がかかるでしょう。

景気が落ちると何を節約するのでしょうか？

外食、旅行、車、家の購入などを控えますね。確かに航空運賃が下がってきており、米国の各航空会社は今後の売り上げ見通しをさげています。旅行、出張などを控えているのでしょう。

賢明な消費者はいずれは経済が持ち直し、株価も上昇に転じてくることを知っていますが、やはり経済に造詣が深くない一般の人たちは大きな不安を抱えていると思います。とりあえずは節約気運が高くなりますね。

根本的な世界貿易体制の変更を目論んでいるトランプ政権は今回の関税政策を計算ずくで実行していますから、庶民の生活を守ることを中心に関税の掛け方は変えてゆくでしょう。

ベースの１０％一律関税は守るでしょうが、追加関税は各国との交渉で米国の国内産業が有利になる条件を引き出したうえで、下げてゆくと思われます。

さて、今後の株価、ドル円、国債の利回りはどうなるのかですが、株価は当分調整段階、ある程度のドル安容認、市場が落ち着いてきたので金、国債の価格が上昇を予想します。また、中程度の景気後退の予測から物価の安定、FRBの利下げ、国債の価格の再上昇によって、長期金利が下がってゆくことになるでしょう。

ドル安が続けば金の価格も引き続き上昇してゆくと思われます。円価格も上昇して、円高が当分続きそうです。

【不動産・住宅ローン金利動向】～今が売り時？買い時？米国不動産市場に起きている変化とは～　

先週までの国債価格上昇によりかなり上昇してしまった住宅ローン金利ですが、ある程度落ち着きを取り戻して、今後は当分続く株価低迷のおかげで安全資産としての米国債買いが戻ってきつつある状況です。そのため、セオリー通り長期金利が下がり始め、また景気後退懸念から本格的な景気後退入りが予想されるなか、ＦＲＢが金利を３－４回は下げてくるでしょう。ＦＲＢによる米国債の買い入れも始まる可能性が出てきていますので、ローン金利の下落を後押ししてくれることになると思います。一時的なローン金利上昇はそれほど気にしなくてもいいのではないでしょうか？

世間が景気後退を織り込み始める中、自宅物件購入希望者が賃貸に逃げたり、一時撤退を決め込む中、物件価格は今が頂点だと考える不動産オーナーが増えています。今売るのがベストタイミングだと考える人が増えているのです。その結果、不動産市場には売り物件が今まで以上に供給されてきますから、価格交渉がしやすくなり、昨年来、徐々にマーケットは売り手市場から買い手市場に移行してゆく段階に入り始めています。しかし、状況を見極めてから購入しようと、物件購入希望者の動きは鈍くなっていますので、不動産の売れ行きは今後上昇してこないのではないかと予想されます。この状況は投資家にとっては絶好の物件仕入れの時期と言えるのではないでしょうか。

また、徐々に景気後退を反映して、差し押さえや銀行管理物件の件数が増えてきています。

２０２５年の第一４半期で６８，７９４件が差し押さえとなっており、件数のトップ５の都市は

1. Chicago
2. New York
3. Houston
4. Miami
5. Philadelphia

となっています。

差し押さえ率の高い街トップ５は以下となっています。

1. Columbia, SC
2. Lakeland, FL
3. Bakersfield, CA
4. Riverside, CA
5. Chico, CA

次に、ローン未払いによる銀行管理（Bank Repo）物件が多い州のTOP 5は以下です。

1. California (994件)
2. Texas （938件）
3. Illinois (712件)
4. Pennsylvania (711件)
5. Michigan (665件)

もし、あなたが不動産オーナーで、できるだけ早く高く売りたいのならどうすればいいかをリアルターが教えてくれています。

1. 家のペンキの塗り替え
2. 家の内部のペンキの塗り替え
3. 新しい屋根に買える

さらに、買主を引き付けるのには、台所のアップグレード、バスルームのアップグレードがあげられています。

最後に、物件を市場に出して売れるまでの時間がかかっている州のランキングをお知らせしましょう。

1. Hawaii ８０日
2. Montana ７８日
3. Louisiana ６９日
4. South Carolina ６８日
5. South Dakota　６５日
6. Florida　６１日
7. Tennessee　５８日
8. North Dakota ５８日
9. West Virginia　５５日
10. Arizona ５５日

ハワイがNO.1というのは意外な気がします。

【国際ニュース】～中国製の船に課税？米国が考えている“強烈な制裁”とは～

中国が世界の造船市場を牛耳っていることは聞いていましたが、それほどだとは思いませんでした。もちろん中国の船会社が所有する船舶はおぼすべてが自国で建造されていますが、世界海運大手のＭＳＣやマースクも所有する船の２５％は中国で建造されたもので、ＭＳＣの新造船発注は９０％が、マースクも７０％が中国の造船会社へとなっています。今回の関税戦争で中国は関税率の引き上げ合戦はもう打ち止めにしたようですが、米国はその手をゆるめません。本気で中国が交渉を始めましょうと言うまでは、あの手、この手で締め上げてゆくのでしょう。中国に対するさらなる制裁案として、中国で建造された船舶、中国の海運会社が運航する船舶が米国の港に入港するたびに、１００万ドル（約１億４，３００万円）を課税することを検討していると言うものです。中国制裁として導入が検討されている。この方法が他国を苦しめることになるのではないかと思いましたが、大手船会社はいろんな方法で切り抜けることができると思います。例えば、米国に行く船の数を減らす、そのことによって運賃が上昇するので、コストが増えた分を吸収することができるのです。おそらく、こうした対応で乗り切ることが可能だと見ているのでしょう。

トランプ大統領は正式に中国を敵対国に認定しました。もともと米国の貿易赤字が大きく、中国は米国からなくてはならない、他国に急にシフトすることが難しい穀物、エネルギーを輸入しています。端から勝負にならないのに、関税引き上げ合戦を繰り広げています。中国共産党のメンツを守るためと説明されていますが、ビジネス的に考えれば、中国は直ぐに米国との交渉に乗ってくるとトランプ大統領は考えていたのかもしれません。世界の自由貿易を守る為と明らかに自由貿易のルールを破ってきた中国が言うのを他国はよく言うよと思うのがわかっていても敢えて突っ張って見せる中国ですが、さすがに今回は勝ち目がないでしょうね。

関税だけでなく、海上輸送や少額小包に対する課税、などあらゆる制裁措置が繰り出されていきました。早くギブアップして、米国と交渉したほうが国民は苦しまないのにと私は思うのですが。長引けばお互いが損をするし、中国がより大きく利益を失うことになるでしょう。中国は経済的な損失を被ってもメンツを保ち、共産党の威信を保つのが第一なのでしょう。今からどう焦っても中国の周辺国は中国の見方をしてくれそうにないですね。ひょっとして石破政権はこっそり中国の見方をするのでしょうか？

【豆知識】

米国人が選んだ最も美しい米国の街ベスト12

1. Savannah, GA
2. Juneau, Alaska
3. Charleston, SC
4. Santa Fe, NM
5. Duluth, MN
6. San Luis Obispo, CA
7. Santa Barbara, CA
8. Washington DC
9. Boston, MA
10. Flagstaff, AZ
11. New Orleans, LA
12. Madison, WI

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 2025年4月15日
Loan amount subject to county limits.

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Loans up to $806,500

Conforming Loans vs Jumbo Financing

Loan Type	Rate	Points	Jumbo Rate	Jumbo Points
30 YEARS FIXED	6.875%	0.564	6.625%	—
30 YEARS FIXED	6.500%	1.743	6.250%	—
15 YEARS FIXED	6.625%	0.370	6.625%	—
15 YEARS FIXED	6.125%	1.404	6.250%	—
5/6 ARM	6.750%	1.641	6.375%	—
5/6 ARM	6.000%	2.718	5.875%	—

Loans up to $1,209,750

Standard Loans vs FHA Government Financing

Loan Type	Rate	Points	FHA Rate	FHA Points
30 YEARS FIXED	6.875%	0.302	6.500%	—
30 YEARS FIXED	6.500%	1.454	6.125%	—
15 YEARS FIXED	6.625%	1.096	6.125%	—
15 YEARS FIXED	6.000%	2.237	5.625%	—
5/6 ARM	7.125%	2.939	N/A	N/A
5/6 ARM	6.625%	4.023	N/A	N/A

外国人用ローン金利

※ 2025年4月15日現在の金利

頭金	金利	備考
50％以上	7.375%	＊３年のPrepayment Penalty
45％	7.625%	＊固定資産税、火災保険はローンと一緒に支払う
40％	7.625%	—
35％	8.125%	＊３０年固定型、５年固定型、７年固定型
30％	8.500%	３つのプログラムから選択。金利は同じ
25％	9.250%	＊投資物件用のプログラム（DSCR）