米国経済・不動産速報：「2025年 住宅購入最適州」と「FRB利下げ期待後退」

【経済の動き】

経済指標がないことへの不安

大規模な人員削減を発表したアマゾン、UPSに続いて通信大手のベライゾンも過去最大規模級の１５，０００人のレイオフを計画しているとロイター通信が伝えています。ホワイトハウスは今回の政府機関閉鎖中に民間部門で６万人の雇用が恒久的に失われたと推定しており、国家経済会議のハセット委員長はこの影響でGDPが１．５ポイント低下すると予想しています。雇用統計には企業統計と家計調査が必要なのですが、家計調査は今からでは間に合わず、これがないと１０月の失業率が計算できません。そのため、不安が募っています。

FRBの利下げ期待後退

FRBの何人かの理事たちが相次ぎ、労働市場の軟化よりも、インフレ懸念が大きいと発言したこと、また、４３日間も政府機関の封鎖があったために、労働統計局は１０月の正確な雇用統計、消費者物価指数が発表できないかもしれないことを明かしたために、１２月の利下げの確率が後退し、１１月１３日には一時株式、国債、ドルが全面安となりましたが、その後株価が下落したことによるドルの流動性需要が（マージンコールやドルで株の売買をするためのドル需要）が高まったために、ドル高、円安に推移しました。

円売りが加速

日本の７－９月期のGDPが６四半期ぶりに前期比マイナス成長になったことを受けて、高市政権が大型補正予算を組むとの見方が広がりました。大型補正を組むという事は、国債発行額が大きくなるという意味で、国債の利回りが上昇する可能性が高くなります。国債の利回りの上昇は国債の価格の下落を意味しますので、既発の国債は値段が下がり、売り圧力が高まります。日本のマイナス成長＝国債発行額の増加＝国債価格の下落＝円売りへとつながり、円安が進んでいるのです。もし、植田日銀総裁が利上げを決めれば、円安は一時的に止まる可能性も在ります。米国西海岸時間11月17日午後４時過ぎのドル円は１５５．２４円で取引されています。

企業が従業員を手放し始めた

コロナ禍後の数年間、企業は解雇した労働力の再構築を急ぎ、高額で人材を雇い、囲い込みました。しかし、ここ数か月、労働市場が軟化しており、また、ＡＩが現場で使えるレベルまで上がってきたことから大企業は人材の囲い込みを止めて人材の整理に向かっているようです。
アマゾン、ＵＰＳ，ターゲット、メタ、ベライゾンなど数万に単位のレイオフを発表しています。新規採用には消極的で、レイオフが増えているのですから、労働市場への影響は大きいでしょう。しかし、これら人員整理でコストカットをした企業の株価が上昇しています。しかし、中小企業のレイオフは企業業績の悪化が理由の場合が多いのです。ここでも大企業と中小企業の２極分化が始まっているようです。

株主が儲かるレイオフ

コロナ禍の時期に人材を囲い込み過剰な人材を雇っている企業がレイオフを進めていると報道されています。テック業界には当てはまるでしょうが、すべての業界に当てはまるわけではありません。レイオフを発表するとその企業の株価が上るのです。確かにコスト削減で利益が上がることになるので、理解できますが、現在雇用が低調な米国の労働市場においては、企業は業績を伸ばしますが、個人はレイオフのお陰で所得が減り、消費の減速を促進してしまう事にならないかと心配です。高賃金のテック業界からレイオフされた人材が低賃金の職に甘んじるのは難しいですから、再就職には苦労するでしょう。失業中は消費を削り、貯金を使って生活するようになるでしょう。決して景気を引き上げることにはならないと思います。FRBの何人かの理事は、利下げはインフレを加速させてしまう懸念があると言います。しかし、インフレで物価が高騰している場合、少しでも生活が楽になるような政策が必要です。車のローン、クレジットカードの支払いの負担がなどが軽くなるようにするには、やはり金利を下げたほうがいいと思うのですが。例えば、今、自動車の差し押さえが無視できないほど急増しています。今年すでに220万台以上の自動車が差し押さえられており、2025年末までにその数は世界不況並みの300万台を超えると予想されているのです。金利を高止まりさせてインフレを抑えるよりも、可処分所得を増やすほうが上策だと思います。

【不動産・住宅ローン金利動向】

２０２５年に住宅を購入するのに最敵な州

全米を見渡すと、不動産事情は州によって大きく異なります。価格さもさることながら、固定資産税率、災害保険の金額、新築物件の供給量の多さなどです。就業機会の多さ、経済発展性、人口増加なども考慮する必要があります。これらの諸条件がほぼ満たされている州はどこでしょうか？

• ジョージア州：
  経済成長が続いており、人口も増加しています。南部の物流の中心地のひとつで、税制優遇措置によって新興企業、大企業、さらには映画スタジオも誘致されいます。固定資産税は0.81％、住宅価格の中央値は２７２，９０００ドルと全米平均を大きく下回っていてます。
• ノースカロライナ州：
  固定資産税は0.7％で住宅価格の中央値は２５９，４００ドルです。National Mortgage Newsによると、ジョージア州とノースカロライナ州は新築住宅の建築申請許可件数で上位５位にランクインしていて、適度な住宅供給がり、今後も成長が見込める州です。
• ミシガン州：
  住宅価格の中央値は２１７，０００ドルと低く、固定資産税も１．２８％と全米の中でも低めです。生活費指数が９．６％と低いことも魅力です。
• ミネソタ州：
  固定資産税は１％と低く、生活のしやすい州で、新規住宅購入者に優しい州です。
• オハイオ州：
  経済成長が目覚ましく、住宅価格の中央値は全米でも低い水準で、１９９，２００ドルとなっています。

（出典：National Mortgage News）

物件購入を考える時、まずは、物件価格と固定資産税など毎月の出費。　物件価格が低くても諸費用が高い場合は価格メリットを消してしまいます。その次は今後の経済発展でしょう。人口増加、企業誘致があれば、将来の物件価格の上昇や家賃の上昇が見込めます。

転居の頻度が少なくなった

１９６０年代には、アメリカ人の５人に１人（２０％）が毎年引っ越しをしていました。１９世紀では３人に一人でした。２０２４年のデータでは僅か１１％となっており、１９４８年の国勢調査が始まって以来最低の割合です。しかし、州をまたいで引っ越しをする人の割合は約１９％になっています。
（出典：Point2Homes）

Visual Capitalistのデータによると、人口の流入が最も多い都市のトップはNew Yorkで、以下Los Angeles, Houston, Chicago, San Antonio、Phoenix, Austin, Philadelphia, Dallas, San Diego, Columbus、Jacksonville, Seattle, Fort Worth, Charlotteと続きます。これらの都市への移住者は同じ州と他州からの合計人数です。他州からの人口流入が最も多い都市はLas Vegasで３３％が他州からの移住者です。

流入の人数とみるとトップ３がダントツで多く、以下のような人数です。

移住者は多いのですが、出てゆく人も多いのでNew York,　Los Angelesでは人口増加はしていません。近年の住宅事情もあって、一度家を購入してしまうと、移動が難しくなる様で、１９００年初頭の住宅所有率は４５％でしたが、現在は約６５％に上昇しています。近年の住宅価格の高騰によって、家の売却時に高額な所得税が掛かることも大きな理由の一つでしょう。

【国際ニュース】

ドイツの環境政策転換

ドイツのメルツ首相が１０月９日に環境政策の転換を発表しました。どういうことかというと、２０３５年にガソリンエンジン車の新車販売を禁止するEUの方針に反対表明をしたのです。ドイツ政府は首相官邸で自動車サミットを開き、完全EVシフトへの反対を表明し、２０３５年でもEVの普及率はせいぜい５０％でガソリンエンジン車の新車完全販売禁止は現時点で難しいと主張しています。ただし、CO2排出量をゼロとみなす合成燃料の使用に限り、エンジン車の販売を認めるという中途半端な折衷案を出しています。EU委員会への配慮なのか、国内の環境保護派への配慮なのか、現実を考えれば、自国の自動車産業を潰しかねないEVシフトを本気で推進したいとは少なくとも産業界は考えていないと思います。そのうちうやむやになる可能性も十分ありそうです。

縮小するEV市場

米国でも補助金を出さないと売れないEV車は恐らく今後も主流にはならず、ハイブリッド車がしばらくは主流になると思います。実際、トランプ大統領はEV、ソーラーパネルへの補助金を中止し、環境保護政策を大きく転換しました。自動車大手のFordも売れ筋のF-150ピックアップトラックのEVの生産を中止し、ガソリン車のみにしました。EV専業の自動車メイカーも苦戦を強いられています。米国人の気質を考えると、大きなガソリン車はなくならないでしょう。CO2が環境に悪影響を与えるという学説は未だに証明されておらず、反対論も根強い中で、森林や海岸、美しい自然を壊して、CO2を削減して環境を守るという矛盾した政策に疑問を投げかけている人が世界中で増えている現状を考えると、EV車の将来は明るいとは言えないでしょう。バッテリーの製造、廃棄で環境を汚すことになるのはもう常識となりつつあります。

【今日の豆知識】

２０２５年世界の政府債務が多い国トップ１０

（出典：IMF 　２０２５世界経済概観）

インドを別にすれば、GDPの大きい国の債務が大きい傾向が分かります。
中国の債務は正確ではないと思われます。逆に言えば、
債務を増やさないとGDPが増えないとも言えると思います。国の赤字は国民の黒字というのが経済の原則です。

米国在住者用の住宅ローン金利表（横這い）

Rates are current as of: 11/17/2025
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2025年11月17日現在の金利