米雇用統計をどう読むか

【経済の動き】

米雇用者数は市場予想を下回る伸び

１月９日、米国雇用統計が発表されました。１２月の雇用者数は予想を下回る５万人増でしたが、失業率は４．４％に低下しています。エコノミストの予想の中央値は７万人増と見込まれていました。１１月の速報値も下方修正されて、６万４，０００人から５万６，０００人になりました。
雇用者数の中には、正規の雇用ではなくて、パートタイムも含まれるため、実体は雇用の弱さが続いているとみられます。

失業率は低下

失業率は4.4％に低下しました。理由としては、解雇が減った事と共に、労働市場に復帰する人が減少したことが挙げられます。就職する意思がない人は失業者としてカウントされないからです。また、２７週間以上職が見つからない長期失業者は昨年４０万人近く増加し、２０２０年以来の大幅増となりました。平均時給は前月比で０．３％増となっています。この平均時給は過去のデータと比べてみても決して低くはありませんが、高所得者との平均とみると安心できる数字でもありません。

雇用の伸びは娯楽・ホスピタリティー、医療分野が牽引

雇用の伸びは医療関連が牽引し、小売、建設、製造業で減少しています。医療関連が伸びているのは国民が医療費にお金を使っているという意味でもあります。また、保険料金の値上がりもあります。この分野を除けば雇用は低調あるいは、マイナスかもしれません。求人率が低下し続けており、仕事を見つけるのが難しくなっているのは、失業率の急上昇の前段階との分析もあります。トランプ政権は米国経済は底堅く、成長軌道に乗っていると言いますが、景気後退に備えて、リスク資産より現物資産へ資産の移動を提唱するエコノミストもいます。

クレジットカード金利の上限を１０％に

トランプ大統領はクレジットカードの金利の上限を１年間、１０％に設定する様に金融機関に要求しました。このニュースを受けてキャピタル・ワン、アメックス、その他の銀行株が下落しました。現状米国のクレジットカードの上限金利は２０％を超えています。確かに、金利が１０％に下がれば、庶民はとても助かります。逆にクレジットカードを発行している金融機関は儲けが吹き飛ぶことになり、金融機関の中にはクレジットカード事業から撤退を表明するところも出てくる可能性があります。これまで与野党双方から上限設定の法案が提出されていましたが、業界は強く反発していました。しかし、ここにきて、トランプ大統領は２０日付で実施すると強気です。もし、米国経済が底堅く、成長軌道にあるのなら、このような法案を強引に進める必要はないでしょう。トランプ大統領も２極分化した米国経済の実態は分かっているはずですが、景気後退リスクがあるから気をつけろとは言えない現実があるのでしょう。

どうして円安？

高市政権の内閣総辞職の話が出た後に円が急落しました。エコノミストの説明では、積極財政の高市政権が高い支持率を背景に選挙戦に勝利すると、本格的な積極予算を国債発行によって賄う可能性が高くなり、その結果、国債価格が下落し、利回りが上昇するので、国債が売られ、円安が進んでいると説明しています。確かにその要因はあると思います。また、世界情勢を見ると米中の静かな戦争では圧倒的に米国が有利になっており、ドル離れ、ドル安からドル高傾向になってきています。不安定な世界秩序の中で、米国の強さがドル高に繋がっていることも考えられます。それでもFRBの引き続きの利下げと日銀の利上げが、日米金利差を縮小させて、円キャリー取引を巻き戻し、リパトリエーションを引き起こす可能性に言及しているエコノミストもかなり多くいます。その人たちの予想は円高です。昨年来、私も円高後に円安と予想していましたが、なかなか円キャリーの巻き戻しは来ません。次回の日銀の利上げや、総選挙の結果がドル円を動かすきっかけになるかもしれません。

【不動産・住宅ローン金利動向】

米住宅着工件数低水準

２０２５年１０月の米住宅着工件数は２０２０年５月以来の低水準に落ち込みました。その理由としては、住宅価格とローン金利の高止まりと、建設業者が売れ残りやコスト割れのリスクを避けているからです。住宅建設業者の業況感を示す指数は３９で５０がよくも悪くのない指数であるため、かなり低水準となっています。さらに、先行指数とされる建設許可件数は減少し、住宅在庫が高水準で推移し、需要が低迷するなかで建設業者の慎重姿勢が見えます。建築件数が減少すると、売り上げ減少と共に、雇用の減少が予想され、住宅供給のみならず、経済にも悪影響が出てくるわけで、今年の本格的な住宅市場回復はなく、膠着状態が当分続くと思われます。

一戸建て住宅の機関投資家による購入禁止

トランプ大統領は、住宅価格の高騰を抑えるための取り組みの一環として、機関投資家による一戸建て住宅購入を禁止する方針を示しました。まだ具体的な内容は発表されていませんが、中西部や南部の大規模な分譲地に立つ新築一戸建てを、資本力のある機関投資家が１００戸、２００戸単位で一気に買い占めている状況を想定しているのだろうと思われます。　確かにこのような機関投資家による買い占めは現実にあります。　　　　
機関投資家による購入は、住宅価格を押し上げたり、市場に出回る売り物件の件数が減少したり、家賃を高止まりさせることになる可能性がありますので、禁止をすれば、ある程度の効果はあると思われます。しかし、専門家の間では効果が限定的だと考える人も多いようです。　　　　　　
この発表を受けて大手投資会社のブラックストーンの株価が一時９．３％下落しました。今後も、トランプ大統領は不動産価格、住宅ローン金利の低下を目指して住宅改革案を打ち出してゆく意向です。

オレゴン州が移住先人気No.1

米国大手引っ越し会社のUnited Van Lines社の第４９回年次全米引っ越し調査では、移住先人気No.1はオレゴン州という結果が出ています。　オレゴン州の愛称はビーバー州で転入率は６５％と昨年８位から一気にトップに躍り出ました。生活費の低さや、就職機会の多さがその理由でしょう。確かに、周辺地域例えば、ワシントン州、カリフォルニア州、コロラド州などと比べれば、かなり住みやすい州だと言えそうです。悪く言えば田舎、よく言えば自然がいっぱいです。

住宅ローン金利の動向

以前から報道されていた、ファニーメイ、フレディーマック両社による住宅ローン担保証券の買い取りをトランプ大統領が正式に発表しました。　発表翌日、ローン金利が下りました。　ファニーメイとフレディーマックは住宅ローンの審査基準を銀行に提供し、その基準に従って承認されたローンを銀行から買い取り、住宅ローンを債権化して金融市場に売ることで住宅ローンの信用と安定を担保する会社で２００８年のリーマンショック後は国の管理下にあり、GSE（Government Sponsored Enterprise）と呼ばれ、日本でいうところの特殊法人のような組織です。住宅ローン金利は米１０年国債の利回りを指標とする長期金利に連動します。しかしそれだけではなく、もう一つローン金利に影響するのが、住宅ローン担保証券（MBS＝Mortgage Backed Security）の利回りです。   トランプ大統領の指示により、Fannie MaeとFreddie Macが住宅ローン担保証券を＄２，０００億ドル（約３１兆３，７００億円）買い取ることを発表しました。住宅ローン金利は米１０年国債の利回りにリスクプレミアムが足されて住宅ローン金利になります。今日の１０年国債の利回りは4.179％です。　この利回りにリスクプレミアムが足されてるのですが、経済安定時には大体１．５ポイントぐらいが足されます。もしプレミアムが１．５％であれば５．６７１％ぐらいになる可能性があります。経済安定時にはMBSが買われてリスクプレミアムが下がるのです。今回は、政府がMBSの購入額を増やして金利を下げる方向に誘導したわけです。米国債の利回りは下がっていませんが、ローン金利は平均０．２５ポイントぐらい下がっています。今後もいろんな対策を講じてゆき、ローン金利は５％半ばぐらいまで下がる可能性が考えられます。

【国際ニュース】

世界は第３次世界大戦に入っている

米国のベネズエラ侵攻に続き、今度はイランがきな臭くなってきました。現在米国が政治的に対立あるいは介入しようとしている国としては、　　ベネズエラ、キューバ、イラン、グリーンランド、その他の中南米左派の諸国などで、これらの国に共通しているのは中国との関係が強い、或いは中国の支援が必要な国であることでしょう。いよいよトランプ大統領は世界秩序の再構築を進めているようです。イランは恐らく何らかの体制変更がありそうですね。イラン経済を仕切っている商人のネットワークが政府にNOを突き付けているからです。その裏で、イスラエルやCIAがこの動きをたきつけているのでしょう。このように世界を俯瞰すると、米国とその対立国間で、実弾を撃ちあう全面戦争にはなっていないけれど、米国と中国、その支援国との間で第三次世界大戦ともう言うべき戦いが始まっていていることが分かりますね。　諜報、金融、貿易などを含めた総合戦です。日本の高市政権もそのことを理解しているので、足場を固め、左派的な自民党議員を政権から追い出すためにも衆議院を解散して、総選挙を早く始めたいと思っていたのだろうと思います。

日本は米国について行くだけで安全か？

米国が西半球（南北アメリカ大陸）の覇権を確立する動きを強めています。それはとりもなおさず、西半球に手出しをする中国を叩き、追い出しその後は、アジアには干渉しないという事かもしれません。そうであれば、日本はできるだけ早く自立の道を進まなければ危ういかもしれません。これまでの様に、米国のＡＴＭとなる代わりに、守ってもらうという体制は続いて行かないだろうと思います。さらに、米国が中国を叩き続けると、中国の経済がますます悪化して、内部での混乱が激しくなり、亡命者が増えてくる懸念があります。日本の現体制では、一度に大量の移民が流入するのを止められません。日本も戦時体制を整えないと独立が危うくなるのではないでしょうか？　外国から日本を見ているとそのように見えます。現状を有事と捉えると、国際法は役に立ちません。それをトランプ大統領は言っているのだと思います。

【今日の豆知識】

【１月１２日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 1/12/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2025年1月12日現在の金利