景気後退か、それとも投資のチャンスか？

【経済の動き】ドル安、円安、ゴールド高

4月30日発表の米国GDPは、関税の駆け込み需要のため輸入が増加し、輸出が減少したため、年率0.3％の減少となりました。

しかし、実際には民間投資が22％増加しており、輸入の急増を除けば実質成長率は3％に達しています。

PCE（個人消費支出）レポートでは、個人消費が0.7％上昇と予想を上回り、収入も0.5％と予想よりやや高めでした。

インフレはおおむね予想通りで、コアインフレ指数も横ばいとなっています。

そのため、5月に入ってからの米株価は大きな下落もなく、安定してきています。

一方、米国長期金利の指標である米国10年国債の利回りは４月末から上昇に転じました。

利回りの上昇は米国債が売られていることを意味し、これらは米国経済の先行きへの不安が影響していると考えられます。

米国債の大口売却があったとの報道は確認されていませんが、米国債の償還後、再発行される国債が売れ残っていることもその原因の一つでしょう。

長期金利の利回りが高止まりし、FRBが調整している政策金利（短期金利）も高止まり状態です。

5月6日・7日に開催されるFOCM（公開市場委員会）では、FRBは政策金利を決定しますが、

おそらく現状維持となりそうです。

各国、特に中国との対米関税交渉の進展が見られない限り、市場が大きく動くことはないでしょう。

現在のところ米中交渉は水面下で進んでいるようです。

また、関税問題が不透明さから、植田日銀総裁は「当面は利上げしない」と発言し、円安を招いています。

一時139円台にまで円高が進んだものの、5月5日現在では144円台前半で推移しています。

ドルも円も共に弱含んでいるため、安全資産とされる金が買われ、価格が上昇しています。

中国をはじめとするBRICS諸国は、世界的なドル離れと自国通貨防衛を見越して大量の金を購入しているため、

金価格上昇に拍車をかけています。

ただし、市場ではそろそろその動きも落ち着くのではないかとの見かたが出てきています。

それでも５月５日時点では１オンス＄3,330.44と大きく上昇し取引されています。

１年前は＄2,300台だったため、いかに急激に上昇してきたことがわかります。

米国では引き続き関税の影響への懸念が強く続いており、

輸入品が店舗の商品の大半を占める大手小売業者（例えばWall Martなど）では、

「店舗の棚から商品が消えるのではないか」「売り上げ激減によって雇用削減が始まるのではないか」

といった不安の声が上がっています。

実際、中国からの輸出は激減し、Los Angeles, Long Beachの港のコンテナ取扱量が明らかに減少しています。

その影響で、港の労働者の削減や、コンテナを運ぶトラックドライバーの仕事が減るなどの影響が出始めているようです。

小売業者は売上げの減少による収益悪化に対応するため、雇用の削減を行う可能性が高いです。

一方で、コンテナを運ぶトラックドライバーは個人事業主が多いため、

利益を削ってでも仕事を確保しようと、値下げに踏み切る可能性もあります。

また、生活必需品を除き、❝なくても困らない商品❞の購買は減少するでしょう。

価格が大幅に上昇した商品についても、購入を控える傾向が強まることでしょう。

あるYouTubeでは、中国から米国向けのコンテナ船の運賃がコロナ過の時のように急騰すると予想していましたが、

通常は物量が減れば船会社は運航を調整し、それでも積載量が大幅に落ち込む場合には、

市場原理により船運賃が下がることが一般的です。

このように関税導入による影響は様々で、価格が上昇するケースもあれば、下落するケースもあります。

ただし、貿易関係の企業にとっては、しばらく対応に苦慮することになりそうです。

米国のように企業が迅速にレイオフ（解雇）へ踏み切り利益確保に動く国では、

一時的な景気後退は避けられないのではないでしょうか。

しかし、景気後退が長期にわたって続くとは考えにくいですね。

米国には国内外の企業や政府から大規模な投資資金の流入が予定されており、

その総額は日本の国家予算の倍以上とも言われています。

【不動産・住宅ローン金利動向】　中西部と南部が住宅購入をけん引している

引き続き中西部、南部の不動産売買の動きが活発です。

ミズーリ州、ジョージア州、テネシー州、テキサス州、イリノイ州、アリゾナ州もランクに入ってきています。　

Point2Homesによると、過去20年間で賃貸は31％増加、購入は21％の増加となっています。

現在人気の街としては、Richmond, VA, Raleigh, NC, Salt Lake City, UT, Boise, ID, Honolulu, HI,

Allentown, PA, Pittsburgh, PA, Virginia Beach, FL, Hartford, CT, Omaha, NEがベスト10となります。

カリフォルニアではOxnardが唯一「Quality of Life」でランクインしています。

＊Oxnardはロサンゼルスの北の海岸沿いに位置する、日系人の農家がたくさんいた農業都市です。

アパート建築許可がパンデミック前の水準まで減少

新しいRedfinの分析によると、アパートユニット（Multi-family Unit）の建築許可がパンデミックの前のレベルまで落ちてきています。

昨年は人口10,000人に対して12.4ユニットで、パンデミック時と比べて27.1％の減少、

パンデミック以前と比較して5.5％低下しています。

パンデミック中は特にリモートワークが許容されたため、生活費の低い州へ人口が大量に移動し、

特にAustin, TXやTampa, FLでアパートの建築が増加しました。

全米ではアパートの建築が減少していますが、依然としてAustin, TXでは増加しており、

昨年は人口10,000人に対して64.5ユニットの許可申請が出ています。

トップ５は以下になります。

1. Austin, TX (64.5)
2. Cape Coral, FL (59.6)
3. North Port, FL (53.3)
4. Raleigh, North Carolina (41.1)
5. Orlando, FL (40.7)

一方、パンデミック時に比べて大きく許可申請が減っている都市は以下になります。

1. Stockton, CA (-100%)
2. Colorado Springs, CO (-82%)
3. Boise, City, ID (-64%)
4. Minneapolis, MN (-62%)
5. Jacksonville, FL (-61%)

ラスベガスの旅行者減少と不動産市場への影響

インディペンデントの最新レポートによると、ラスベガスへの旅行者が約８％減少。週末の空室率も１％上昇しています。

物件価格は買いやすい価格帯で固定資産税も低いラスベガスエリアですが、

不景気が近づいていることによりエンターテイメントにお金を使う人が減り始めていることがわかります。

旅行者の減少は雇用者の減少につながり、不動産価格下落につながる可能性があります。

住宅ローン金利の動向

住宅ローン金利は米国債の利回りと連動しているため、一旦下がり始めた金利ですが、引き続き高止まりしています。

FRBの利下げが住宅ローン金利の下落には直接はつながるわけではありませんが、後押しとなるのは確可です。

６月あるいは７月の利下げの可能はありますが、トランプ大統領が盛んにFRBのパウエル議長に対して、

雇用悪化が表面化する前の利下げを要求していますが、５月の利下げの可能性は低いと考えられます。

現在、30年固定金利で７％前後となっており、外国人の投資物件専用のローンの方が、頭金額によっては低くなっています。

【国際ニュース】米国の有名企業の一時解雇が急増

５月に入って１３０近くの企業が社員に対して近々の一時解雇を告知しています。（出典：WARNTracker.com .）

米国ではFederal Worker Adjustment and Retraining Notification Actという法律により、企業は大量の一時解雇を行う際、事前の告知が必要となります。

そのデータによると、多くの有名企業が一時解雇に踏み切ることを報告しています。

その代表的な企業は以下のとおりです。

FedEx, Macy’s, JP Morgan Chase, Mattel, Chewy, Wells Fargo,

The Cheesecake Factory, Southern California Edison, Starbucks,

American Medical Response, Johns Hopkins University,

Catholic Charities of Orange, American Bar Association など

また、かつては週末に子供たちが絶叫マシーンを楽しんだSix Flag America Parkも、恒久閉鎖が発表されました。

これらの企業のレイオフ（解雇）やビジネス閉鎖と至った理由としては、

いまだにコロナの影響から抜け出せていないこと、リモートワークの影響、

オンラインショッピングが店舗販売にかわったことなど、消費者の嗜好の変化が挙げられます。

一概に原因を特定することは難しいですが、

今後は関税の影響により、自動車メーカーや部品メーカー、小売業などが新たに加わる可能性も高まっています。

また、かつて活況を呈していたショッピングモールが閑散とし、閉鎖されているケースが増加しています。

一部では、モールの跡地をコンドミニアムなど住宅へ建て替えられる動きも見られます。

企業においては、景気が回復すれば再雇用が始まることが期待されますが、

かつてショッピングモールの小さな子供向けの遊び場で、親子が仲良く楽しんでいた光景は、

今後の米国から姿を消してしまうのでしょうか…。

【豆知識】

アメリカ人が移住したい国Top１０

1. Canada
2. Mexico
3. Portugal
4. New Zealand
5. Spain
6. Australia
7. Germany
8. Costa Rica
9. Irland
10. Japan

アジアでは日本が唯一Top10に入っています。

https://www.newsbreak.com/m/daily-dive-321899734

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 2025年5月5日
Loan amount subject to county limits.

Loans up to $806,500

Conforming Loans vs Jumbo Financing

Loan Type	Rate	Points	Jumbo Rate	Jumbo Points
30 YEARS FIXED	6.99%	0.375	6.625%	0.250
30 YEARS FIXED	6.75%	1.250	6.250%	1.500
15 YEARS FIXED	6.375%	0.250	6.490%	0.250
15 YEARS FIXED	5.875%	1.375	6.125%	1.375
5/6 ARM	6.750%	1.875	6.250%	0.250
5/6 ARM	6.000%	3.000	5.750%	1.250

Loans up to $1,209,750

Standard Loans vs FHA Government Financing

Loan Type	Rate	Points	FHA Rate	FHA Points
30 YEARS FIXED	6.875%	0.375	6.250%	—
30 YEARS FIXED	6.500%	1.625	6.125%	—
15 YEARS FIXED	6.625%	0.750	6.125%	—
15 YEARS FIXED	6.250%	1.625	5.625%	—
5/6 ARM	7.125%	2.750	N/A	N/A
5/6 ARM	6.750%	3.125	N/A	N/A

外国人用ローン金利（2025年5月5日現在）

※ 3年のPrepayment Penalty あり

頭金	金利	備考
50％以上	6.875％	—
45％	7.125％	固定資産税、火災保険はローンと一緒に支払う
40％	7.125％	—
35％	7.625％	30年固定型、5年固定型、7年固定型
30％	7.999％	3つのプログラムから選択。金利は同じ
25％	8.750％	投資物件向けプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。