米国経済最新動向と不動産市場の未来展望：関税交渉・人口動態・為替の影響

【経済の動き】米国とEU、輸入関税で合意

日米間の関税交渉が妥結したのに続き、協議が難航していた米国とEUとの間でも、関税に関する合意が成立しました。今回の合意では、日本と同様に関税率を15％とすることで一致しています。
この合意を受けて、米国株式市場では株価が上昇しました。
合意内容は、日本との枠組みとほぼ同様で、主なポイントは以下のとおりです：

• 基本関税率：15％
• 防衛装備品の購入
• 約6,000億ドル（約88兆円）規模の対米投資

貿易取引額で見ると、EUは米国にとって最大の貿易相手国となっています。そのため、日本との交渉に比べて、より厳しい条件が提示されたことがうかがえます。

米国にとっては、日本およびEU双方との交渉において有利な条件を獲得できたことになり、大規模な投資資金の流入が期待されます。これにより、将来的な経済成長への追い風となる可能性が高いと見られています。

なお、もしトランプ前大統領が関税交渉を開始していなかった場合、このような大規模な資金流入は起きておらず、逆に米国から富が流出していた可能性もあると考えられています。

関税交渉成功でドル高

米国経済に影響が大きい対日本、EUとの関税交渉の合意で、今後の米国経済への期待感が上昇したため、為替相場はドルが全面高となりました。7月29日現在、1ドル148円半ばで推移しています。
混迷する日本の政局が影響しているのでしょうか、日本株は下落し、さらに円安に動きそうです。

米国の求人件数が３か月ぶりに減少

米国の求人件数が減少しています。未だにコロナ禍以前の平均を上回ってはいますが、宿泊、飲食サービス、ヘルスケア、金融、保険などの業種で減少しており、労働市場が冷えつつある前兆とも捉えられます。7月の雇用は8月発表されますが、おそらくそれほど悪化していないでしょう。7月は未だ新学期が始まっておらず、アルバイト需要が高いからです。
しかし、採用は鈍化しており、失業者の再就職に時間がかかる状況で、雇用率が下がっています。

米国貿易赤字が縮小

米国の6月の財の貿易赤字が予想に反して縮小しています。
赤字額は10.8％減少し、860億ドル（約12兆7,900億円）となりました。その原因は輸入の減少です。これは関税導入前から予想されたことでした。関税発動前の駆け込み需要が減少して輸入量が減ったおかげで、赤字が縮小しましたが、これは経済の減速が始まった兆候でしょう。

関税による輸入コストの上昇で国内調達が増えたことと、需要が減少し始めていることが原因でしょう。コア資本財の受注減少も報告されており、貿易と政策を巡る不透明感のため、企業は設備投資に慎重になっていると説明されています。

じわじわと関税の影響が出ているのでしょう。株価も景気も調整期に入ってきたようです。夏休み明けの状況次第で、状況が一気に変わる可能性があります。

【不動産・住宅ローン金利動向】　不動産販売低迷

先週と変わらず、不動産販売は新築、中古共に低調です。新築の場合売主が在庫をできるだけ持たないように、金利の一部を負担したり、値引きを拡大させたりして売り切りに必死です。建築コストの上昇と値引きなどで利益率が減少していますので、売れ行きが回復するまで、新規の建築申請は増えないでしょう。中古住宅が売れないと、不動産業者、ローン会社、家具、インテリア、キッチンなど住宅関連の売り上げが下がります。すそ野の広い不動産関連産業の景気の悪化は米国の景気全般に影響します。　そのためにも一刻も早くローン金利が下がってもらいたいものです。
住宅購入が増えると、関連の消費が増えるので、米国景気が一気に吹き上がるでしょう。今年中に金利が下がり、販売が回復すると予想する人がちらほら出てきました。秋以降のFRBの連続利下げに期待です。

住宅ローン金利

7月29日の米国金融市場では、貿易赤字の減少や求人件数の減少などのニュースを受けて、株が売られ、国債が買われました。そのため、国債の利回りが下がり、住宅ローン金利が下がりました。
明日、7月30日にFOMCで政策金利が下がれば、引き続きローン金利が下がっていく可能性が高くなっています。

各国との関税交渉では米国に有利な合意が続いていますので、ドル指数が上昇しています。その影響で円安が進んでいます。

米国で人口増加をしている州トップ１５

人口増加はよくファッションの流行にたとえられます。ブームが来ると一斉に人々がそのファッションに群がるように、人気の州には人が集まります。そうなれば、不動産不足に陥り、賃貸価格や住宅販売価格が上昇します。
流行を先取りして、値段が上がる前に購入するための情報として、どの州に人が集まっているかを知ることは大事です。

人口が増えている州トップ15です。（カッコ内は平均住宅価格）

1. Washington D.C.　（$700,000）
2. Florida　　　　　　（$410,000）
3. Texas　　　　　　  （$356,700）
4. Utah　　　　　　　（$556,400）
5. South Carolina　　（$388,500）
6. Nevada　　　　　 （$477,100）
7. Idaho　　　　　　（$495,200）
8. North Carolina　　（$395,600）
9. Delaware　　　　 （$379,800）
10. Arizona　　　　（$445,400）
11. New Jersey      （$583,100）
12. Washington      （$665,800）
13. Tennessee　　  （$406,700）
14. Georgia　　　　（$391,100）
15. Massachusetts  （$750,000）

（出典：Redfin.com ）

【国際ニュース】トランプ大統領の思惑

日本、EUと相次いで関税交渉が妥結しています。日本との関税交渉の妥結内容は未だ文書化されておらず、内容にあやふやな点が多くありますが、共通して言えることは、資金力のある国から米国に多額の資金を投資させていることです。関税を下げることの見返りに、投資資金を調達しているのです。

個々の企業が米国に投資する資金は交渉内容には入りません。米国の重要産業や国営の石油、天然ガス採掘への投資、戦略的産業、例えばエネルギー、半導体製造、造船のような分野への投資が見込まれています。どこに投資するかは米国次第となります。

この投資資金は、恐らく米国の政府系ファンドの投資資金として使われると思われます。財政赤字に苦しむ米国が政府系投資ファンドを設立し、巨額の資金を注入することは難しいので、その資金調達を関税交渉で各国から引き出していると考えられます。

また、投資で得た利益の90％を米国が確保するとの話になっていますが、投資で利益が出ても、それを日本に分配するのではなく、再投資に回すので、投資費用の10％だけは還元するが、90％は米国が確保するのでしょう。

そう考えれば、これはまさに米国の投資ファンド資金調達でしょう。なんというビジネスセンスでしょう。このような他人のふんどしで相撲を取る的な方法で交渉をまとめるというような発想は、日本の伝統にはないですね。

【米国不動産豆知識】

米国の個人住居の種類には4つのタイプがあります。

Single Family Residence　 ：　一戸建て住宅

Condominium/Town Home：　いわゆる分譲マンション

Planned Unit Development：　管理組合がある一戸建てで、中に入るためのゲートがあり、周囲をフェンスや塀で囲まれたタイプもあります。

Coop 　　　　　　　　　　：　各個人オーナーがビルの株式を保有し、共同運営をしていくタイプ。
　　　　　　　　　　　　　　 土地・建物に対する所有権はなく、土地・建物を管理する会社の株式を保有する。建物はマンションタイプ。