米国経済を読み解く：雇用統計の悪化と不動産市場の変化

【経済の動き】　米国景気はまだら模様

米国の景気は悪いのか、いいのか？インフレが進んでゆくのか、安定するのか？
最近のニュースを見ているだけでは判断がむずかしいですね。先週、株価は過去最高値を付け、失業率も低く、米GDP第二四半期改定値は3.3％増に上方修正となりました。個人消費と設備投資が上方修正されています。しかし、消費者信頼感指数は低下しており、雇用と賃金の伸びは減速し、失業者の復職がますます困難になっており、職探しが困難と答えた人の割合は2か月連続で上昇しています。今年前半は景気は底堅く雇用も堅調とFRBは言い続けてきましたが、ジャクソンホールでのパウエル議長の発言でもわかるように、次第に景気の底堅さより景気後退の動きが強くなってきたと世間が認識し始めたようです。9月5日には8月の雇用統計が発表されますが、雇用者数7万5,000、失業率4.3％と予想されています。予想どおりであればFRBは金利を9月、10月と連続して引き下げるか、0.5％一気に引き下げるのではないでしょうか。

米国景気は不動産市場次第？

先週発表された7月のPCE（個人消費支出＝Personal Consumption Expenditure）統計では消費支出が過去4か月で最大の伸びとなりましたが、ミシガン大学が発表した8月の消費者マインド指数は3か月ぶりの低水準となりました。裾野の広い不動産市場の低迷が景気の先行きを危うくしていると私は考えています。確かに、小売売上高は上昇し、消費は底堅いというデータが出ていますが、インフレは3％前後で推移するとすれば、所得が増えてゆかないと徐々に消費が減ってくるでしょう。また、雇用の弱さが表に出始めています。トランプ政権は不動産市場の縮小が景気後退を引き起こす一つの原因になると考えており、何とか立て直すために市場金利の引き下げをFRBに圧力をかけ、また銀行の管理方法を変えて住宅ローン金利を引き下げようとしています。何も手を打たず金利を高止まりさせたままにしておけば、既に弱くなっている雇用が悪化し、かなり深い景気後退になる可能性が大きいと思います。しかし、需要低迷による不動産物件価格の下落と金利の低下によって不動産需要を再び盛り上げることができれば、景気後退を早く回復させることができると考えられます。

黒人の失業率が急上昇

先月の全米の失業率は4.2％と依然として低い水準ですが、黒人労働者に限っては7.2％と急上昇しています。この数字は2021年10月以来の高水準です。黒人労働者は歴史的に見ても、労働市場全体が減速する初期段階で職を失うことが多いのです。最近ではDOEの連邦職員削減もその一因でしょう。カリフォルニアではホワイトカラー職が減少し、ブルーカラー分野が成長しています。これは州の歴史始まって以来初めての出来事です。建設業、製造業、その他の現場サービス職が拡大しており、賃金も上昇しています。一方で金融、テクノロジー、その他の専門職分野で雇用が削減されています。ホワイトカラーの就職競争が激化している中、大学卒業者の半数は大卒資格を必要としない職に就いています。これはAIの普及や低賃金労働者の減少、移民の減少が影響しているものと考えられます。現在全米の失業率は4.2％ですが、カリフォルニア州の失業率は5.5％です。ホワイトカラー職が減少しているということは高所得層が減少していることになり、今後、消費の減少につながる可能性が大きいでしょう。

米国の産業構造が変化している？

カリフォルニアの雇用市場の変化は、移民減少、AI普及、製造業回帰などによる産業構造の変化が起き始めていることの反映でしょう。まだ始まったばかりですが、今後の米国の発展の始まりとも言えます。当面は雇用の減少へと進んでゆきそうですが、AIの普及でホワイトカラーの雇用減少からブルーカラー雇用増加へとシフトしてゆくと考えられます。これまで不法移民を低賃金で雇っていた企業は、不法移民労働者の確保が難しくなってきており、賃金を上げて労働者を確保しなければなりません。さらに、トランプ関税政策により世界から製造業が米国に戻って来つつありますから、不要となったホワイトカラーからブルーカラーへの移動も進み、なおさら賃金上昇圧力が高くなるでしょう。これは米国景気にとってはとても良いことです。この産業構造の変化が景気後退と同時に起こり始めているため、ミクロの目で経済データを読んでいると方向性が分からなくなってしまいます。

【不動産・住宅ローン金利動向】 住宅ローン金利の下がるメカニズム

住宅ローン金利がじりじり下がっています。米国の住宅ローンプログラムは30年固定が一般的で、ローン金利は長期金利と連動します。長期金利の指標は10年国債の利回りです。よって10年国債の利回りが住宅ローン金利の指標となります。ただし、これはあくまで指標であり、10年国債の利回りがそのまま住宅ローン金利になるわけではありません。10年国債の利回り＋リスクファクター（住宅ローンスプレッド）が住宅ローン金利となります。最近この住宅ローンスプレッドが下がってきています。昨年の今頃はこのローンスプレッドが2.68ポイントでしたが、8月22日現在で2.26ポイントまで下がり、引き続き低下傾向にあります。金融が落ち着いている時期にはこのスプレッドは1.5〜2ポイント程度ですので、もし1.5ポイントまで下がれば、長期金利が下がらなくても10年国債利回り4.25＋1.5＝5.75％程度になる可能性があります。

さらに、10年国債の利回りが下がればローン金利も下がってきます。国債の利回りは買われると下がり、売られると上がります。株価が下がった時には安全資産として国債が買われます。国債は元本保証だからです。ただし、インフレになるとその価値が目減りするため、金利が高くないと売れません。そのためインフレ時には国債の利回りが上がり、ローン金利も上がります。

インフレがピークを打ったのは、トランプ政権による石油掘削推進が原油価格下落の大きな原因の一つでした。また、トランプ関税による先行き不安が国債利回りを高止まりさせていたことも要因の一つでしたが、思ったほどインフレが高進していないことが分かり、市場が徐々に安定し始めました。さらに、高金利や住宅価格高騰による不動産売買低迷により景気後退が始まりつつある現状を、トランプ政権はFRBとの協調によって銀行の管理方法を変え、銀行が国債を大量に購入できるように仕向けています。これらの動きが水面下で進み、じりじりと国債の利回りが下がり始め、ローン金利が下がり始めているのです。

どうして住宅ローン金利が高かったのか？

住宅ローン金利が高かった理由として3つ挙げられます。

一つ目はバイデン政権のコロナによるお金のばらまきと、地球温暖化政策による石油減産に伴う石油価格上昇です。さらにウクライナ戦争による石油供給不安が重なり、インフレ率上昇に拍車を掛けました。
二つ目はBRICSの台頭によるドル基軸通貨体制崩壊の懸念です。ドル需要が下がれば米国債の売れ行きが悪くなります。しかしBRICS共通通貨構想は今のところ実現は不可能との認識で一致しています。
三つ目はFRBのインフレ対策としての利上げと、米国債購入政策の変更です。FRBはコロナ対策として国債利回りを低く保つために大量の国債を購入していましたが、その政策を2023年に大きく変更し、FRB保有の国債を売却し始めました。政策金利の引き上げと相まって国債の利回りが急速に上昇しました。

これら3つの理由によって国債利回りが高止まりしていました。コロナが始まった2020年夏ごろには国債利回りが1％を切るところまで下がっていましたが、上記の理由によってローン金利が急上昇したのです。

【国際ニュース】トランプ大統領がクックFRB理事の解任を要求

クック理事は何をした？
住宅ローン不正申請容疑でリサ・クックFRB理事の解任を要求しているトランプ大統領に対し、クック理事は不当な解雇要求として大統領を訴えています。多くのマスコミは、トランプ大統領がFRBをコントロールするためにクック理事の解任を求めているという論調です。本当にそうなのでしょうか？　今のところ起訴はされていませんが、いくつかの報道によると、クック理事が不動産購入ローンで重大な詐欺申請をしたことが分かっています。連邦住宅金融局のパルテ局長が疑惑を公表し司法省に捜査を依頼しています。これに対してクック理事は大統領を提訴しています。

実際にどのような詐欺だったのかを説明します。まず、彼女は自宅の購入に際して住宅ローンを申請し物件を購入しました。次に別の州で再び自宅を購入すると申請してローンを取り、その物件を購入しました。これだけを見れば何の問題があるのかと思うかもしれませんが、これは米国不動産ローン申請でよく使われる詐欺行為に当たります。法律では自宅としてローンを申請できるのは1軒だけで、2軒目は投資物件あるいはセカンドハウスとなります。自宅購入の場合は投資物件やセカンドハウスに比べて頭金も少なく金利も低いなど好条件でローンが取得できます。そのため、自宅を購入すると偽って投資物件やセカンドハウスを購入するのは全米で頻発する詐欺スキームです。政府系金融機関ではこのような詐欺を重罪として厳しく取り締まっています。国民の税金が入っている政府系金融機関の損失となるため許されません。ましてやFRB理事という立場で住宅ローン詐欺を行うなど、FRBの独立性以前の問題です。

どうしてクック理事の不正が分かったのか？
FBIやCIAがクック理事を陥れたのでしょうか？　いいえ、そうではありません。簡単な調査で分かります。私でも確認できるほど容易です。不動産購入時には地方自治体に物件の登記が必要で、登記簿謄本には購入者・所有者の名前、使用目的（自宅、投資、セカンドハウス）、物件タイプ（一戸建て、コンドミニアムなど）、どの金融機関からいくらのローンを借りているか、過去の所有者、ローン借り換え履歴などの情報が記載されています。これらの情報はPublic Recordとして一般公開されており誰でも閲覧可能です。米国では登記情報が常に更新されています。恐らく現政権はFRBの組織としての透明性・信頼性を再確認するため、関係者情報を精査していたのでしょう。FRBは政府資本が全く入っていないPrivate Companyでありながら政府の仕事を担っています。そのため現政権の政策に反対し国民利益に相反する理事には辞めてもらいたいと考えているのかもしれません。

【米国不動産豆知識】　キリスト教徒信者数ベスト10

人口に対する割合

• 米国：2億1,900万人（63％）
• ブラジル：1億6,900万人（80％）
• メキシコ：1億1,800万人（90％）
• ナイジェリア：1億900万人（46％）
• コンゴ：1億500万人（93％）
• フィリピン：1億500万人（85％）
• エチオピア：9,100万人（67％）
• 中国：7,200万人（5％）
• 南アフリカ：5,600万人（86％）
• ケニア：4,900万人（85％）

ヨーロッパ諸国は人口が少ないためベスト10には入りません。
全世界のキリスト教徒総数は約22億人といわれています。

出典：VISUAL CAPITALIST