マクロでみる米国経済の先行指標

【経済の動き】　雇用者数鈍化が明らかに

9月5日に発表された8月の雇用統計では、雇用者数が予想を大幅に下回りました（予想7万5千人に対し、実績は2万9千人）。
失業率も4.2％から4.3％へ悪化しています。

さらに、過去の雇用者数の伸びは、政府が現在発表しているよりも鈍かった可能性があります。
米労働統計局（BLS）が9日に発表する年次ベンチマーク改定の速報値によると、今年3月時点の雇用者数は、現在の推計より約80万人、場合によっては100万人減少する見込みです。月平均で約6万7千人の下方修正に相当します。

労働統計局は年に1回、3月時点の雇用者数を四半期雇用・賃金調査を基に見直します。昨年も雇用統計は大幅に修正されました。今回も同様に大幅な下方修正が行われると、今年3月時点の雇用者数、つまりバイデン政権時のデータが下方修正されることになります。
このことから、バイデン政権が民主党の政策の正当性や経済運営の成功をアピールするため、雇用統計を意図的に水増ししていた可能性を否定できなくなります。

私の実感としては、景気は悪いと感じることが多く、肌感覚の方が統計より正確なのかもしれません。
こうなると、FRBは昨年から利下げを進めておくべきだったと、トランプ政権にさらに攻撃されるかもしれません。同時に、9月の利下げ確率もさらに高まったと言えます。

米国債の利回りが続落

米国債の利回りは弱い雇用データを受け、引き続き下落しています。
次々に発表される雇用指標の弱さにより、市場の関心は「FRBがどれくらい利下げをするか」に移っています。

株式市場は現時点で安定していますが、GDPが下がり始め、レイオフが増えれば、高止まりは難しくなるかもしれません。
FRBの大幅利下げは、景気後退を認め、緊急対応をしたと市場に受け取られ、株価下落の引き金になる可能性もあります。

一方で、ここで踏ん張れば、世界中から米国への投資が増え、政府の関税収入も増加。さらに減税が進む可能性もあります。減税や財政出動が増えれば、景気回復が急速に進むでしょう。

金融危機がドル高を引き起こす

米国債の利回りは、弱い雇用データを受けて引き続き下落しています。
次々に発表される雇用指標の弱さにより、市場の関心は「FRBがどれくらい利下げをするか」に移っています。

株式市場は現時点で安定していますが、GDPが下がり始め、レイオフが増えれば、高止まりは難しくなるかもしれません。
FRBの大幅利下げは、景気後退を認め、緊急対応をしたと市場に受け取られ、株価下落の引き金になる可能性もあります。

一方で、ここで踏ん張れば、世界中から米国への投資が増え、政府の関税収入も増加。さらに減税が進む可能性もあります。減税や財政出動が増えれば、景気回復が急速に進むでしょう。

米国富ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）

9月1日、トランプ大統領が署名したExecutive Order（大統領令）14196号が発効し、国富ファンドの運用が始まりました。
このファンドの資金源は、米国の国有地にある地下資源です。石油、天然ガス、金、銀、銅、希少金属などを含み、推定最低資産価値は150兆ドルにのぼります。

これまで環境問題やCO²問題で採掘が制限されていましたが、解禁され地下資源の採掘が開始します。
2億4千万エーカーの国有地＋領海や排他的経済水域に埋蔵する資源の採掘が進められます。
たとえば、メキシコ湾の石油資源は世界最大級の油田です。

米国はこれらの国家資産をもとに国富ファンドを運営します。アラブ諸国やノルウェーは石油や天然ガス収入をファンドとして運用し、資産を増やしてインフラ整備や国民福祉に充てています。米国も同様に進め、恐らく世界最大規模のファンドとなるでしょう。
この資産は、ドルの安定化にもつながります。

米国財政赤字がなくなる？

米国の累積債務は36兆ドル、GDPは年間約30兆ドルです。年間2兆ドルの財政赤字が米国の将来を危うくしていると言われますが、国富ファンドの資産規模を考えると、将来の財政破綻は回避可能です。

150兆ドルの資産は売却可能な担保価値を持ち、運用でさらに増やすこともできます。この資金を公共インフラ投資に振り向ければ、道路、橋、港湾、河川護岸工事などが進められ、景気への大きな刺激策となります。
雇用の増加と消費拡大も期待でき、好景気につながるでしょう。

BRICS諸国は米国経済から切り離される可能性に備え金を購入していましたが、米国は石油、天然ガス、希少金属などを裏付けにドルの価値を安定させる政策を粛々と進めています。トランプ政権の戦略の巧みさがうかがえます。

【不動産・住宅ローン金利動向】　これからの住宅市場

今後の景気後退により、不動産市場は大きく影響を受ける可能性があります。
景気が悪化すれば企業はレイオフを進め、失業率上昇と収入低下が起こります。購入を検討していた人は購入を控え、ローン返済が困難な人は慌てて物件を売却します。

その結果、市場に売り物件が増え、不動産価格は急速に下がるでしょう。
ただし下がりすぎると、物件価値よりローン残高が多くなる「アンダー・ウォーター状態」が発生します。
最終的には、差し押さえやフォークロージャーの増加が予想されます。

米不動産市場の主役は投資家

今年1月、一戸建て住宅購入者の約32％が投資家で、6月には29％となりました。
資金力のある投資家が購入を進める背景には、一戸建ての賃貸需要の強さがあります。ローンを必要としない投資家も多く、購入希望者の競争が少ない冬季に物件を購入する傾向があります。

出典：MortgagePoint

投資家が購入する都市

トップ5都市はロサンゼルス、ダラス、ヒューストン、アトランタ、フェニックスです。

• ダラスとヒューストンは購入件数でトップ2。
• フェニックスとアトランタは取引高が高い。
• ロサンゼルスは投資家数の割に取引件数が少ない。

アトランタでは、所有物件100軒以上の大規模投資家が市場を牽引しています。

住宅ローン金利

住宅ローン金利は長期金利、特に10年国債の利回りに連動します。
8月末以降、利回りは下落を続けており、雇用減少や景気後退が明確になるにつれて下落スピードは加速しています。
9月16～17日のFOMCでの利下げが、さらに長期金利の低下を後押しする可能性があります。

FRBの大幅利下げは市場に警戒感を与え、安全資産である米国債への需要が高まります。
国富ファンドによる米国債・ドルへの信頼感も相俟って、今後も国債が買われやすい状況が続くでしょう。

【国際ニュース】ビッグテックCEOの変節

9月4日、トランプ大統領はホワイトハウスにビッグテックCEOを招き夕食会を開催しました。
参加者はビル・ゲイツ（マイクロソフト）、ティム・クック（アップル）、マーク・ザッカーバーグ（メタ）、サンダー・ピチャイ（アルファベット）、サム・アルトマン（OpenAI）、リサ・スー（AMD）、セルゲイ・ブリン（アマゾン）など。

トランプ大統領の質問に対し、各社の投資計画は以下の通りです：

• ザッカーバーグ：2028年までに6,000億ドル
• ティム・クック：6,000億ドル
• サンダー・ピチャイ：2,500億ドル
• ナデラ（MS）：800億ドル

総額6兆ドル規模で、データセンターやAI研究ラボ新設などへの投資となります。
AIバブル終了の懸念はありますが、半導体、自動車、鉄鋼、造船、航空機部品など国産化を目的とした安全保障関連投資も進められます。
これにより、米国には大量の資金が流入し、ドル高・円安傾向がしばらく続く可能性があります。

【米国不動産豆知識】　米国の引っ越し事情

全米で失業率が最も高かった郡（2025年6月統計）

• カリフォルニア州インペリアル郡：19％
• アリゾナ州ユマ郡：15.2％
• カリフォルニア州トゥーラーレ郡：10.8％
• カリフォルニア州マーセド郡：10.5％
• カリフォルニア州キングス郡：9.8％

カリフォルニアの大企業がテキサスなど南部の州に移転していることも、失業率上昇の一因です。

出典：ATTOM / 最新住宅リスク報告書