労働市場悪化と原油高

【経済の動き】

米雇用の悪化

３月６日（金）に発表された米雇用統計の結果は予想に反して９．２万人の減少となり、失業率も４．３％から４．４％へと上昇しました。エコノミストの予想では５．５万人の増加となっていましたが、まさかの減少となりました。１月の統計速報値が１３万人の増加と発表されて、雇用が持ち直したとの認識が広まりましたが、依然として労働市場は弱含みのようです。

一時解雇の増加

これまで何度も言ってきましたが、米大手企業のレイオフ（一時解雇）のニュースが毎週のように発表される中、１月の雇用急増はどうも辻褄が合わず、現状と政府発表の統計データの不一致に気持ち悪さを感じていました。大企業のレイオフは不景気の為ではなく、株主利益確保の為、効率化による企業体質の強靭化などとは言われていますが、周りを見回すと、小売店舗の閉鎖やファストフード店や小型のレストランチェーンの店舗再編があちこちで見られます。

原油高

イラン戦争が開始されてから、ガソリン価格の上昇が始まりました。南カリフォルニアでは１ガロン（３．７８５リットル）あたり平均で約４．５ドルぐらいだったのが、現在５ドルを超えてきました。１月の小売売上高が減少を記録した上に、ガソリン価格の上昇では、消費支出にブレーキがかかりそうです。戦争が長引き、原油価格が上昇すると、インフレと景気後退が一緒に来るスタッグフレーションに陥る可能性も在りますので、要注意です。少なくとも株価は当分不安定な動きをすると思われます。

為替相場（ドル円）

イラン戦争後の有事のドルでドル高となっていましたが、今週は一服して下落中です。日本１０年国債は売られて利回りが上昇中です。一方米国債の利回りは当初上昇していましたが、金曜日に反転して下落しています。米国債と日本国債の利回りの差は縮小していますが、円は弱含みで現在１ドル157.80円と円安が進んでいます。日経株価は戦争勃発から、３月４日まで急落しましたが、その後は不安定な動きになっています。やはり、ドル円相場は日米金利差ではないところで動いています。

AIと労働市場

AIの導入によるレイオフが話題になっています。その影響か、米国の統計ではこのところ労働生産性が急激に上昇しています。IT産業だけでなく、幅広くAIの影響でレイオフが進んでいるとも考えられます。労働者が急によく働き、効率が上がることは考えられません。考えられるケースとしては、これまでよりも物が売れなくなったり、顧客が減った為、人員を整理しているが、インフレの為売上高は横ばいになっているためです。最近発表されたAI関連のレイオフの例として、オラクルはデータセンターのコスト増に対処するため、数千人規模の人員削減を計画しています。同様なケースは今後も増え続けるでしょう。FRBは１月の強い雇用統計から、インフレ抑制をするために政策金利を据え置くこと選びましたが、イラン戦争による原油高でインフレ上昇圧力が高まる懸念が出てきたため、雇用対策よりもインフレに注力するべきだと考える理事が大勢を占めていました。その為、市場では６月の利下げは遠のいたと考えられましたが、２月の弱い雇用統計と戦況の動向次第では、輸出企業の業績悪化なども考えられるため、利下げに積極的になる理事が増えてくる可能性が出てきました。

【不動産・住宅ローン金利動向】

一戸建て住宅の賃貸利回りが低下

賃貸利回り低下は家賃の上昇が住宅価格の上昇を上回っているにもかかわらず発生しています。理由としては、固定資産税、火災保険、修理代などのコスト上昇が考えられます。以下は２０２６年の予想です。

（出典：SpareFoot）

住宅ローン金利の動向

先週のイラン戦争勃発以来、米国１０年国債の利回りは上昇し続けていましたが、金曜日に発表された、雇用統計の内容が、予想に反しての減少となったため、１０年国債の利回りが下落に転じました。
その為、長期金利が下落して、住宅ローン金利も下がりました。
現状は先週に引き続き、この戦争の行方次第ですが、大きな金利上昇とはならないでしょう。

【国際ニュース】

アメリカ人の大多数が不法移民の帰国を望んでいる

ハーバード大学ハリス研究所の世論調査によると、アメリカ人の約60%が国境の安全確保と連邦法の施行を望んでいるという結果が出ています。先日行われたトランプ大統領の一般教書演説の中で、大統領は、我々の政権で最も大事にしている原則の一つは、米国民の生活と安全です、不法移民の生活と安全を第一にすることではありませんと述べています。その時ほとんどの共和党員とほんの一部の民主党員が立ち上がってスタンディングオべーションを行い、その考えを支持しました。例えば、米国人がメキシコに渡って無料の医療、無料の歯科治療、無料の入院を要求するようなことが正しいことだとは思えません。移民に個人納税者番号を渡して、不法に事業を開き、不法移民を雇用するなどという事はあり得ないことです。しかし、これまでそのようなことが何十年も続いています。今はヨーロッパでも、米国でも移民問題で国家がおかしくなっていることに国民がNOと言い始めています。トランプ大統領の一般教書演説が終わった後、彼の支持率は一気に１０％も上昇しました。移民反対と言えば差別主義者だと言われる恐怖の為に、黙っている人たちも多くいます。自分の生まれた国で、生き、働き、家族を作ることができないのは不幸なことです。日本ではトランプ大統領の強引な不法移民対策は国民に不評だというニュアンスの報道がされているようですが、現実は違っています。一部では、そんなに不法移民を大事にしたいのなら、あなたの家で面倒見てくださいという人さえいます。不法な移民を受け入れて誰が得をするのかを考えれば、人道問題ではないことが分かるはずです。

ロシアがイランを支援か？

米軍はイランの反撃を封じるために、弾道ミサイルやドローンの発射拠点を重点的に攻撃し、それと並行してホルムズ海峡などでイラン軍艦へと攻撃も進めています。一方、ワシントンポストによると、イランは近隣諸国などに向けて弾道ミサイルを発射していますが、戦争開始当初に比べて90％、ドローンは８３％減少しているという事です。しかし、ロシアが中東における米軍攻撃の標的情報をイランに提供しているらしく、攻撃精度が上がってきていると言われています。これまで静観していると思われていたロシアがこっそりイランを助けているらしいことが分かりました。　表立っての参戦はできないでしょうが、イランに対して義理を果たすための協力でしょう。もう一つの同盟国である中国は未だに静観しているのでしょうか？　それとも来月のトランプ大統領訪中を控えておとなしくしているのでしょうか？

いずれにしても、イスラエル、米国対イランの戦争に第三国が参戦し戦火が拡大しないことを祈るばかりです。

【今日の豆知識】

【3月8日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 3/8/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年3月8日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。