【米国在住者向け】円高目前！今すぐ日本の不動産物件を仕入れよう

時代が変わろうとしている。

ソビエト連邦が崩壊し、東西冷戦が終わってから米国が世界の最強国として政治、経済をリードしてきましたが、それは同時に世界をグローバリズムが覆い始めた時期でもありました。今またその動きが変わろうとしています。EU諸国でも米国でもグローバリズムに反対する勢力ナショナリズムが勢いを増し、自国の歴史と伝統、経済合理性より、自国民の幸せを優先させる考えかがた主流となりつつあります。この変化は世界経済にも大きな影響を与え始めています。日本も保守勢力が勢いを増し、左翼政党を支持するのは高齢者で、その勢いは急速に衰えています。時代が変わろうとしています。

世界の動きに取り残された日本

かつては世界経済をリードした日本でしたが、ソビエト連邦崩壊と軌を一にして日本経済のバブルが崩壊し、経済発展の中心が日本から、中国、台湾、韓国などに移って行き、経済成長が止まってしまいました。その原因の一つは円高です。２０１２年の円は１ドル約８０円でした。　　　　　その後２０２１年頃までは１２０円から１０９円前後で推移していました。円高は日本の輸出競争力を失わせ、日本の製造業が人件費や製造コストが低い低開発国に工場ごと出て行き、空洞化が進みました。米国でも同様のことが起こりましたが、米国は金融、サービス、ITなどの発展で世界の経済・金融を支配し続けています。

ナショナリズムの台頭

日本は経済発展が止まってしまったおかげで、消費が低迷し、価格の低いものが売れる状況で、長い間デフレ状態で、さらにモノの値段が下がって行くという悪循環に陥っていました。これは海外から見ると日本で売っているものは何でも安いという事になります。飲食から不動産まで海外勢にとってはいつも大安売りです。しかし、この状況が変わり始めてきました。　まずはコロナ禍と円安による物価高により、デフレからインフレにシフトし始めました。また、世界中のナショナリズムの台頭が日本にも影響を与え、自民党の総裁に高市氏が就任し、総理大臣となることが確実視されています。積極財政派の高市氏は、日本経済を発展させて政府財政赤字を解消してゆくでしょう。

日本経済の復活と円高の兆し

積極財政から日本の税収が上がり、国内消費が上向きになってくると、　これまで超低空飛行をしていた日本の政策金利も上がってくることが確実で、日本経済の発展と日米金利差の縮小が円高をもたらすことになるでしょう。米国もAIや製造業の国内回帰などによって中間層の拡大が起こるでしょうから、経済は伸びてゆくでしょう。しかし、世界の多極化が進み、基軸通貨、決済通貨としてのドルの需要が減ってくることは間違いないので、ドル安定となると予想しています。ドル安定で円高になれば日本の不動産価格も割高になってくるでしょう。この動きは向こう２－３年で本格的になると思います。それ故、円が安い間に、日本の不動産を購入しておくのが有利になるのは言うまでもありません。