米国政府機関閉鎖が招く景気後退懸念：GDP縮小と住宅ローン金利の最新動向

【経済の動き】  

政府機関の閉鎖でGDP縮小

米国の政府機関の閉鎖が今日で４０日間となり、過去最長記録を更新しております。今週中に共和党、民主党の対立が終息し、政府機関の閉鎖が終わるとの観測が流れていますが、確実ではありません。ゴールドマン・サックスのエコノミストの試算では、この閉鎖によって、GDPの成長率が１％下がり、これまでのGDPの予想を大きく下回る可能性があるとレポートしています。　その理由としては、政府の支出の減少、すなわち、職員への給料、公共施設の運営費、政府関連の投資など大きな金額が動かなくなってしまう為です。また、航空管制官など無給で働いている人たちの消費も減少するでしょう。さらに、政府と取引している企業の売り上げも減少するため、経済にかなり大きな影響が出て、雇用も減少する可能性も在ります。明日、民間の給料計算会社の子会社であるADPリサーチが雇用データを発表しますが、統計が低調な結果になれば、株価の下落や米国債の利回り低下、金価格の上昇など金融市場に影響が出てくるでしょう。

製造業景況指数

１０月の米ISM製造業景況指数によると、８か月連続して活動が縮小しています。生産の縮小と弱い需要が影響していると分析されています。生産の縮小は人員の抑制につながりますので、雇用指数は９か月連続で縮小件に留まっています。このデータだけでは確実ではないものの、雇用は引き続き弱く、失業率の上昇の可能性も強まっています。

インフレ圧力は緩和

雇用の弱さは消費の抑制につながり、インフレが抑制される方向に動きます。ISM製造業景況指数のデータにも仕入れ価格指数の低下がみられます。４月の関税発表時のピークからは１２ポイント近く低下しています。
このことから、現在の仕入れ価格指数は過去１０年の平均水準に戻っており、製造業における関税の影響は峠を越した可能性が高いと思われます。
このままインフレ懸念が後退して行けば、FRBは雇用のさらなる悪化、景気の後退を予防するために利下げを進めやすくなるでしょう。

政府の懸念は不動産市場

ベッセント財務長官やミランFRB理事の懸念が不動産市場の景気後退です。ベッセント財務長官は不動産市場は既に景気後退入りしている可能性が高いと発言しています。不動産市場がこのまま落ち込めば、米国全体の景気に大きな影響を与えるので、早急に大きな利下げが必要だと述べています。不動産金融業界にいる身としては、その懸念は正しい状況判断だと感じます。不法移民の減少も不動産不況の一因になっている可能性も在ります。住宅の賃貸需要が減少してるため、引き続き家賃が低下しています。家賃は消費者物価指数（CPI）への影響が一番大きい項目になっていますから、恐らくCPIは大きく上昇する可能性は低いと思います。

【不動産・住宅ローン金利動向】

不動産購入者の年齢上昇

米国で初めての不動産購入者の平均年齢が４０歳となり、過去最高を記録しました。昨年から今年の６月までの１年間で初めて不動産を購入した人の割合は２１％で１９８１年以降で最低となりました。理由はご存じのように、物件価格の上昇と住宅ローン金利の上昇です。物件購入ができるだけの十分な収入がある家庭の数が限られているからですね。逆に富裕層による現金購入の割合が２６％と前年比で６％も上昇しています。これまでは、ほとんどの人が住宅はローンをして購入するものでしたが、その割合が少なくなり、現金購入者が増えているという事は、貧富の差が拡大していることをも意味しています。富裕層を親に持つ子供世代は、その６０％が親からの援助を得て住居の購入をしています。富裕層は親から家を引き継ぐか、援助を得て家を購入で来ますが、低所得層は現状では家の購入がとても難しくなっています。　　

世帯収入が最も伸びた７都市

自宅購入が難しくなったとは言え、住む場所を確保しなければなりません。親との同居や、兄弟、友人との共同賃貸など物件価格高騰、家賃高騰に対して、特に若者世帯は自衛策を講じています。あるいは、家賃、生活費の低い場所への、または、高収入が得られる場所への引っ越しです。
２０２４年の全国家庭所得中央値は前年比１．３％増で、３％のインフレ率を大きく下回っています。しかし、一部の都市では世帯収入が二桁成長を記録しているところもあります。世帯収入が二桁成長した都市は以下となります。

• フロリダ州タンパ　　　　　　　　　　　　　　１５．５％増
• カリフォルニア州ロングビーチ　　　　　　　　１６．６％増
• カリフォルニア州サンフランシスコ　　　　　　２７．５％増
• カリフォルニア州フレズノ　　　　　　　　　　２９．０％増
• ケンタッキー州ルイビル　　　　　　　　　　　９．３７％増
• カリフォルニア州サンノゼ　　　　　　　　　　１３．７％増
• メリーランド州ボルチモア　　　　　　　　　　８．７３％増

収入増加はそれぞれの都市に特有の理由がありますので、詳しくは出典をお確かめください。
（出典：GOBankingRates.com ）

政府機関閉鎖と住宅ローン金利

政府機関閉鎖が続いているため、雇用統計局（BLS）からのデータがでてきません。雇用統計、消費者物価指数が特に重要です。雇用統計が悪ければFRBは利下げをする確率が上がる為、株価には好影響が出るでしょう。　また、消費者物価指数が低下すればインフレ率下落で、米国債の利回りが下がるでしょうから、米国債の利回りが下がり、ローン金利が下る方向に向かいます。政府機関閉鎖は経済活動を弱めることになりますので、弱い統計が出てくると予想されます。雇用、インフレ、景気などを政府発表以外の他のデータから予想することはできるのですが、確実とは言えないために、政府機関の閉鎖が解除されて、正式な統計発表が出てくるまで、金利の動きが曖昧になりがちです。しかし、予想では雇用は引き続き弱く、インフレも高進していない様なので、今後引き続き金利の下落が期待できそうです。

【国際ニュース】

イーロン・マスクの【グロキペディア】

イーロン・マスクが１０月２７日にオンライン百科事典である【ウイキペディア】に対抗して【グロキペディア】を公開しました。　　　　　　　イーロン・マスクは従来、多くの人が使ってきた【ウイキペディア】は引用文献から保守系メディアを排除しているので、これに対抗して偏向的な内容を正すために【グロキペディア】を作ったと述べています。　　　　私が子供のころ裕福な家庭の居間には大きな本棚があり、百科事典が本棚の多くの部分を占領していました。しかし今はパソコンや携帯電話でそれ以上のデータが収まっています。お金持ちでなくても以前の何倍もの情報が、しかも無料で手に入ります。しかし、その情報が正しいかどうかは、歴史的な知識や政治経済の見識が無ければ判断できません。　　　　　　逆に言えば人々の考え方、思想をある方向に持って行けるとも言えます。Youtubeも同様で自分の考え方や趣味嗜好にあう番組が次々現れてきます。　【グロキペディア】＝GrokipediaはＡＩが生成した８０万件以上の百科事典項目を誇っおり、クラウド方式を使って短時間で完成させています。　イーロン・マスクは保守のクリエイターを復活させるために、多くの人々が活用し、影響を与える機会を増やすとしています。一部からは右翼に偏向しているとの批判もあり、ウキペディアのをコピーしているとの批判もありますが、調べ物をするときの情報源として両方の内容を比較して活用できることはいいことではないでしょうか。　ちなみに、日本の歴史についてウキペディアとグロキペディアを検索してみたところ、グロキペディアの方が詳細に記載されていました。

【今日の豆知識】

２０２５年に倒産・閉店の可能性が高いショッピングモール人気店

• The Container Store 
• Fossil 
• JC Penny
• Sleep Number 
• Macy’s 
• Foot Locker
• Kohl’s

ショッピングモールへの客足が減少しているのが理由の一つです。
（出典：FinanceBuzz/https://financebuzz.com/）

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 11/04/2025
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2025年11月4日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。