トランプ関税とは何か？

【経済の動き】

関税率１５％

IEEPA法による関税徴収が連邦最高裁で違法となったのを受けて、２４日の午前０時１分に米税関・国境取締局（CBP＝U.S. Customs and Border Protection）は関税徴収の停止を発表しました。また、同日に１９７４年通商法１２２条に基づき、１０％の関税の徴収を開始しました。今後さらに１５％に関税の引き上げが実施される見込みです。

１０％の関税はまるで、日本の消費税のようですが、自国の製品を購入すれば１０％の関税は掛からないので、日本の消費税よりはましかもしれません。

関税導入の目的

トランプ大統領が関税を武器に各国を脅して、外交的な優位性を確立しようとしている様な報道が多く見られます。確かに、そのような一面もありますが、トランプ政権が目指しているのは、空洞化した国内製造業を取り戻し、中産階級を復活させることでした。米国の技術と製造のノウハウが海外に出てしまい、国内の工場が閉鎖され、低賃金の職に就くか、日雇いのような職に甘んじている労働者がたくさんでたかつての繁栄した工業地帯がたくさんあります。労働者の収入が減ると、消費が落ち込み、景気が悪くなります。それは日本も同様ですね。しかし、海外に出て行った企業は低賃金労働者を雇い、利益を上げています。そのお金がWall streetに流れ込み、大企業はますます裕福になってきました。この産業空洞化で貧富の差が拡大し続けて、２極分化が進んでいるのを止めるための方法として導入されたのが関税です。そのため、トランプ大統領は連邦最高裁の判決に対して、最高裁はひどい判断を下した、愚か者だと非難しました。　この判決をトランプ大統領の暴走を止めたと称賛する報道も見られましたが、果たして、自分の利益ではなく、国全体の利益を考えるトランプ大統領は暴走していると言い切れるでしょうか？

トランプ関税違憲判決の影響

２０日（金）にトランプ関税違憲判決がでた直後は株価に大きな変動はありませんでしたが、週明け２３日には株価下落、ドル下落・円上昇、ビットコイン下落、金上昇、米国債上昇となりました。株価下落は、AI脅威論の影響もありますが、関税によりもたらされる国の収入がなくなると、財政赤字が拡大するのではないかとの懸念もあり、また先行きどうなるのかが不透明な為、輸入が停滞するのではないかなどの不安から、安全資産である金や米国債が買われました。本日は、不安が落ち着き、株価も反転上昇し、金、国債も下がり、ドルは上昇し、円は１５４円台前半から、１５５円台後半に値下がりしました。

米国の輸入額は過去最高

２０２５年の米国の輸入額は過去最高を記録しました。昨年関税導入され、輸入コストが上昇したにも拘わらず輸入額が過去最高になったという事は、米国の輸入企業は、仕入れ先と値段交渉をし、自社の利益を削り、サプライチェーンを変えながらビジネスを継続していることになりますね。確かに、関税確定前の駆け込み需要もあり、また金価格の上昇から、金地金の輸入が増えたことも影響したようです。

【不動産・住宅ローン金利動向】

不動産市場のゴースト化

Realtor.comのデータによれば、一旦売買契約を済ませた後で、買い手が契約を破棄する事例が増えています。売買件数が減少し、在庫が増える中、買主がより条件のいい物件を見つけられる可能性が増えているという事です。この動きは、不動産価格の下落と整合性がありますね。米国の不動産売買契約では一定期間内であれば、理由の如何に関わらず買主が契約をキャンセルすることができる条項が入っている場合が多いのです。その為、買主も条件のいい物件が契約後に出てくる可能性を見込んで、物件探しを続けるケースがふえているのです。中でも契約済みの住宅購入キャンセル率が高い場所は、アトランタ（10.3%）、ラスベガス（10.1%）、テキサス州サンアントニオ（9.6%）、カリフォルニア州リバーサイド（9.3%）、アリゾナ州フェニックス（9.2%）です。

人が集まるマイアミ　

マイアミでは人口流入が減ったとはいえ、高所得層の国内移住者と海外からの流入は依然として堅調です。米国国勢調査局の職種間移住に関するデータを分析したアミ・リアルターズ社によると、数万人の州外労働者がマイアミ都市圏に新たな職を求めて移住しています。最新データによると、２０２４年にマイアミへの州外移住者が多い州は、ニューヨーク、テキサス、ジョージア、カリフォルニア、ニュージャージーでした。そのうち約１３％が専門職、科学技術職、高収入の高技能労働者でした。低所得者の割合はわずか６．８％となっています。中でも特筆すべきは、金融、テクノロジー、ベンチャー、ファミリーオフィス（富裕層向け資産運用会社）などの重要な拠点がマイアミに集まっていることです。私のイメージでは退職者天国的なものでしたが、実際は最先端のビジネスがあつまり、ラテンアメリカや欧州とのビジネスも盛んです。移住者の平均年収は２０２４年で１０万１，０００ドルを超えています。この事実を見ても、マイアミの発展度合いが分かります。テキサスからの移住者が多いことを見ても、生活費の低い場所を求めての移住ではなく、ビジネス・チャンスを求めての移住がその理由でしょう。

住宅購入者減少

全米リアルター協会（ＮＡＲ）のレポートによると１月の住宅販売保留指数（Pending Home sales）状況は前月比約０．８％、前年同月比０．４％減少しています。Pending Home Salesとは売買契約済みですがまだ契約完了していない売買のことです。前年から弱含みで、徐々に減少しているのが分かります。この数字は全米の統計ですので、詳細を見ないと地域格差が見えてきません。北東部と南部では前月比減少、中西部と西部では増加しています。住宅ローン金利は下落しているのにも拘わらず、件数が減っている理由としては、一般的には経済の不確実性と言われていますが、恐らくこれから、物件価格とローン金利がさらに下落するだろうとの観測が購入希望者にはあるからでしょう。

どこの都市が伸びているのか？　

Pending home salesはフェニックス、ボストン、シャーロット（それぞれ約11%増）に加え、サンフランシスコとオクラホマシティなど、いくつかの大都市圏で前年比で高い伸びが目立っています。

米国内で最も急成長している小都市　

米国では、生活費の高い大都市よりも大都市に通勤圏内の小都市に人気が出てきています。そこには、人々とのつながりが密接なコミュニティーがあり、手ごろな生活費と遠すぎない通勤距離があります。

（出典：Up and Away Magazine）

住宅ローン金利の動向

先にも触れました、トランプ関税に連邦最高裁が違法判決を出したことにより、先行き不透明感が漂う中、シトリニ・リサーチによる、人工知能（AI）脅威論が出たことが重なり、株価が大きく下がりました。その為、米国債が買われ利回りが下落して、ローン金利も若干下落しました。３０年固定の金利もようやく５％台が見えてきました。次は３月６日に発表される２月の雇用統計のデータが弱含みの場合は引き続きローン金利も下がって行くでしょう。その可能性は十分ありそうです。

【国際ニュース】

ビットコインの下落

昨年まで飛ぶ鳥を落とす勢いだったビットコインが急激に下落を始めました。　イラン情勢の緊迫化などの国際情勢の不安定化などでドルが下落していますが、それと同様に市場が不安定になると現物資産（real world assets）にお金が流れます。また、ウオーシュ氏（ケビン・ウォーシュ氏）が米国の次期FRB議長候補に決定したことにより、さらに下落幅を大きくさせました。　　　　　　　　　一時期は＄１２６，１８６まで上昇しましたが、本日は＄６４，０１４迄下がっています。発行枚数の上限があるため、希少価値はありますが、裏付けになる現物がない為、不安定なのでしょう。その対極が金です。金は現物資産そのものです。金を持っていても利子もつかないし、配当もありません。しかし、右肩上がりで価格が上昇しています。本当は金価格が上昇しているのではなく、通貨の価値が下がっているのです。金は基本的にドルで取引されるのです。という事は、このところの急激な金価格上昇はドルの価値が下がっていることが大きな理由の一つです。ドルはリーマンショック、コロナ禍を経験して大量に発行されました。市場にあるドルの量が増えたのですから、その価値が下がるのは当然です。

ステーブル・コイン

ビットコインをはじめとする仮想通貨をクリプト・カレンシーと言いますが、その分野で最近注目されているのがステーブル・コインです。これは投資対象というより、現在のお金（紙幣）の代替としての仮想通貨です。トランプ政権では、ステーブル・コインがこれまでの通貨に取って代わる時代を見据えて、整備を進めています。既に発行済みですが、ステーブルというぐらいですので、ビットコインの様に価値の下落が起こらないような仕組みを作ってあるのです。ステーブル・コイン（ドル紙幣の代替）は米国債に裏付けされています。米国債は元本保証で米国政府が保証しています。この米国債を裏付けに、発行されます。世界中の人たちが購入可能です。このコインを購入する場合、現在持っているドルで、ステーブル・コインを購入する訳ですから、お金の量が増えてインフレになることはありません。また、ステーブル・コインを買えば、銀行に毎年手数料を取られることもなく、送金ができたり、物品を購入したりできるようになります。紙幣が仮想通貨に代わってゆくのです。今その過渡期にあります。日本でも、円に連動したステーブルコイン（JPYCなど）が発行されています。少し先には銀行も、証券会社も不要になってしまうかもしれません。

クリプト・カレンシーの企業が集まる都市

クリプト・カレンシー関連企業の多くがフロリダ州マイアミに集まってきています。そこで、マイアミはクリプト・キャピタルと言われています。

いま、全米では人口の増えている都市と減っている都市がハッキリとして来ています。フロリダ州は人の集まる州となっています。ビットコインのような裏付けを持たないクリプト・カレンシーも投資対象金融商品としては残るでしょうが、それとは別に裏付けを持つクリプト・カレンシーが今後たくさん出てくるでしょう。例えば、投資会社で有名なブラックロックが現物資産（不動産、美術品、他の現物商品）などを裏付けにしてトークン化し、ネット上で取引できるようなシステムをイーサリアムに紐付けて売ろうとしています。AIの進展は大きな話題ですが、クリプト・カレンシーの世界では、静かに、しかし、着実に既存の金融システムを根底から変えてしまう変化が起こっています。米国では民間銀行にステーブル・コインを発行させて、米国は国債を銀行に買ってもらう事ができるので、FRBが持っている国債を銀行が購入できれば、米国の金融システムも安定するでしょう。国債の利回りも下がり、長期金利も下がり、住宅ローン金利も下がってくるはずで、本当にうまい仕組みを考えたものです。

【今日の豆知識】

【２月２４日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 2/24/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年2月16日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。