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      ホーム 海外不動産投資・購入 世界経済とホルムズ海峡

      世界経済とホルムズ海峡

      2026年03月23日

      目次
      1. 【経済の動き】
        • ホルムズ海峡を通過する主な積荷
        • 原油価格急落
        • 深刻なエネルギー施設の被害
        • 対米投資新規案件
      2. 【不動産・住宅ローン金利動向】
        • 新築一戸建住宅販売戸数減少
        • 賃貸市場低水準
        • 中古住宅販売
        • 販売価格中央値
        • 新規売り出し物件
        • 今年アメリカ人が最も多く流出している12の都市
        • 住宅所有率が低下
        • 住宅ローン金利の動向 
      3. 【国際ニュース】
        • 大型タンカーがホルムズ海峡を通過
      4. 【今日の豆知識】
        • 米国の最も優れたスーパーマーケットトップ5
      5. 【3月23日の米国住宅ローン金利】
        • 米国在住者用の住宅ローン金利表
        • 外国人用ローン金利

      【経済の動き】

      ホルムズ海峡を通過する主な積荷

      ホルムズ海峡を船舶が通過できなくなると、中東からの原油や天然ガスの供給が滞り世界の多くの国の経済に多大な影響を及ぼすと言われていますが、実はそのほかにもホルムズ海峡経由で供給されている重要なものがあります。それは、肥料です。窒素肥料の製造には天然ガスが原料として使われている為、世界で取引される窒素肥料の約25%がホルムズ海峡を通過しています。また、中東は尿素の供給も世界の30%以上を占める供給地です。これらの肥料の供給が滞ると、世界の食料生産に大きな影響を与えます。その他、ナフサ、アルミニウム、ヘリウムなどもあります。ウクライナ戦争の影響はロシアの原油、天然ガス、小麦などの供給が激減したことで、ヨーロッパ諸国が多大な影響を受けていますが、ホルムズ海峡閉鎖は長期化すれば、それ以上に大きな影響が出ると思われます。

      原油価格急落

      3月23日トランプ大統領がイランとの戦争終結に向けた協議を行っている為、イランのエネルギー関連施設への攻撃を5日間延期するとの発表を受けて原油価格が急落しました。トランプ大統領のこの発言は市場の力に屈したことを示す明確なサインだとみる向きもあります。トランプ大統領はイラン側と協議をしていると言っていますが、イラン側は協議の事実はないとしており、原油価格の高騰を抑えるためのトランプ大統領の方便だとする見方が広がっています。

      深刻なエネルギー施設の被害

      国際エネルギー機関(IEA)によると中東9カ国にある40箇所以上のエネルギー関連施設が深刻、又は極めて深刻な被害を受けているため、戦争終結後も世界のサプライチェーンの混乱が長期化する可能性があると指摘しています。戦争が終わり、エネルギー関連施設が完全に元通りに回復し、原油価格が戦争前の1バレル60ドル前後まで戻るには長い時間が掛かることは確かで、長引けば米国も景気後退に見舞われる可能性があることをゴールドマン・サックスのエコノミストたちも指摘しています。1973年の第4次中東戦争の時に起こったオイルショックで米国もスタッグフレーションに陥ったことを考えると、今回もその可能性を否定できません。できるだけ早期の解決が望まれます。

      対米投資新規案件

      高市首相の訪米で日本の対米エネルギー投資第2弾に関して具体的な話が出ました。テネシー州とアラバマ州における小型モジュール原子力発電、ペンシルバニア州とテキサス州における天然ガス発電所、アラスカ州の原油増産プロジェクトへの参加と対日輸出、大型原子炉開発などです。日本が対米投資案件を具体的に進めていますが、米国も日本への投資を進めています。以前にも言いました軍需産業です。世界情勢が不安定ないま、武器兵器への需要は大きくなるでしょう。イラン戦争による景気後退懸念もありますが、軍需産業やAI関連投資による景気浮揚期待もあります。景気後退を避けるためにも、早くイラン戦争を終結させてもらいたいものです。また、今回は改めて、海上運送の重要性を思い知らされました。

      【不動産・住宅ローン金利動向】

      新築一戸建住宅販売戸数減少

      3月19日米商務省が発表したところによると、1月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比で17.6%減の58万7,000戸と2022年10月以来の低水準となったことが分かりました。米国の東海岸を襲った寒波の影響があったことが一因ですが、北東部、中西部、南部、西部共に販売戸数が減少しました。3月はイラン戦争の影響で、住宅ローン金利が上昇している為、今後も販売件数が減少する可能性が出てきました。さらに、1月の一戸建て住宅着工件数が減少しています。逆に集合住宅着工件数は伸びています。アパートの家賃が低下傾向です。

      賃貸市場低水準

      Realtor.comの2月期の賃貸市場レポートによると、全米の賃貸市場は過去4年間で最も借り手にとって手ごろな水準になっています。2022年夏のピーク時からは5.1%($90)下落しています。北東部など住宅が不足している地域の家賃が春のピークシーズンにかけて緩やかに上がってゆく可能性がありますが、南部、南西部地域は顕著な家賃下落が続くと予想されています。一戸建ての販売、建築許可件数が減少しているのに対して、集合住宅(アパート)の建築ラッシュが続いた南部やサンベルト地域では家賃の下落が続いています。中でもジョージア州アトランタでは前年同月比で家賃下落が42か月連続で記録されており、続いてアリゾナ州フェニックスとネバダ州ラスベガスが41か月連続の下落を記録しています。しかし、今回のイラン戦争による原油高、その後に起こるであろう原材料高も手伝って、今後の集合住宅建設は落ち着いてくると思われます。供給過剰で今まで家賃が下がり続けた地域でも、反転して上昇する可能性も出てきました。

      中古住宅販売

      中古住宅の販売も減速中で、Redfinのレポートによると2月に売買契約が成立した一般住宅は市場に出たから成約に至るまで平均66日掛かっています。これは2016年以来2月としては最も販売ペースが遅く、前年の58日よりも長期化しています。売買完了の長期化は、現在売り手が買い手を40%上回っていることも一つ要因で買い手が買い急ぎをしていない状況にあると言えます。

      販売価格中央値

      2月の住宅販売価格の中央値が前年比で最も上昇した都市、下落した都市のは、以下のようになっています。

      上昇した都市:ミズーリ州セントルイス(7.6%)、ニュージャージー州ニューアーク(5.6%)、ミズーリ州カンザスシティ(4.6%)

      下落した都市:カリフォルニア州オークランド(―5.6%)、テキサス州オースティン(―4.2%)、コロラド州デンバー(―4.2%)

      新規売り出し物件

      新規売り出しの登録物件が最も増加した都市

      ミズーリ州カンザスシティ(15.7%)

      ウイスコンシン州ミルウォーキー(15.4%)

      オレゴン州ポートランド(13.3%)

      新規売り出しの登録物件が最も減少した都市

      ニューヨーク州ナッソー郡(-25.7%)

      ロードアイランド州プロビデンス(―20.4%)

      ニュージャージー州ニューブランズウィック(―18.1%)

      今年アメリカ人が最も多く流出している12の都市

      サンフランシスコ(カリフォルニア州)

      ロスアンジェルス(カリフォルニア州)

      サンノゼ(カリフォルニア州)

      ニューヨーク(ニューヨーク州)

      シカゴ(イリノイ州)

      ボストン(マサチューセッツ州)

      シアトル(ワシントン州)

      ポートランド(オレゴン州)

      フィラデルフィア(ペンシルバニア州)

      デトロイト(ミシガン州)

      ミネアポリス(ミネソタ州)

      ホノルル(ハワイ州)

      相変わらず、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイの民主党が支配する州からの人口流出が止まりません。高い生活費、高い犯罪率、左翼教育などが主な問題となっています。先日もUberの創業者で元CEOのトラビス・カラニック氏がカリフォルニアからテキサス州に移住しました。カリフォルニアに導入される可能性がある富裕者税を避ける為と言われています。(資産10億ドルを超える富裕層に資産の5%課税する法案)

      住宅所有率が低下

      2025年第4四半期における全米の住宅所有率は65.7%で、過去25年間の平均である66.3%とほぼ近い水準なのですが、2004年の過去に記録したピークの69.2%から3.5%低い水準となっています。特筆すべきは、65歳以上の住宅所有率は79.0%に対して35歳未満の比率が37.9%その差は41%となっています。この差は経済的理由で住宅所有が難しくなってきている証拠です。一言で言うと米国人が貧困化しているという事です。

      住宅ローン金利の動向 

      本日、トランプ大統領とイランとの協議がうまく行きそうだとの情報により原油価格下落、株価高、債券高が進み、住宅ローン金利が下りましたが、5日間の猶予期間後、イランの対応次第では、戦争の長期化懸念で反転して株安、債券安、住宅ローン上昇もあり得ます。ただし、イランはイスラエルと米国の船に対してはホルムズ海峡は封鎖するが、敵国以外の船に関しては海峡通過を認めると述べており、実際に商船三井のタンカーもホルムズ海峡を通過しています。今後さらに多くの国のタンカーが海峡通過をしたことが確認されれば、安堵感から原油価格は落ち着きを取り戻し、米国債の利回りも下落してローン金利も下落することが期待できます。

      【国際ニュース】

      大型タンカーがホルムズ海峡を通過

      3月23日のブルームバーグの記事によると、商船三井が運航するイラク産原油200万バレルを積んだ大型タンカーがホルムズ海峡を通過したことが分かりました。イラク戦争が始まって以来、ホルムズ海峡を通過したタンカーはわずか数艘しかなく、通過に成功した船舶の多くはインドで荷揚げしているそうです。ここ数日危険回避のために停泊していた他の石油タンカーもペルシャ湾を出港しています。多くの船舶が船舶信号をオフにしたまま航行している為、ペルシャ湾を出港している船の実際の数は今後さらに多くが確認される可能性があります。又、イランのアラグチ外相は日本の船舶がホルムズ海峡を通過することを許可すると3月21日に発表しました。この件に関してマスコミから問われた木原官房長官は今のところ、直接の言及を避けています。イランの見解ではホルムズ海峡は封鎖していない、封鎖しているのは敵国である、イスラエルと米国の船に対してだけだとも述べています。開戦当初、イランのイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通る船舶はすべて炎上させ、海上交通を麻痺させると言っていましたが、ここにきてアラグチ外相がインド、中国、パキスタン、そして日本などには海峡通過を認める発言をしていますし、また実際船舶の通過が確認されています。これはイランが態度を軟化させ、味方を増し、一刻も早い停戦を望んでいることの表れなのでしょうか?それとも、国の指導者を失ったイランの内部が分裂を起こして、イスラム革命防衛隊とイラン政府がそれぞれ別々の方針で各国と対応していることの表れでしょうか?                               トランプ大統領は3月23日ウィトコフ特使と娘婿のクシュナー氏がイラン議会のガリバフ議長とエネルギー関連インフラや発電所攻撃に関して協議していると言っていますが、ガリバフ氏は米国側と交渉したことはないと明言しました。これまでも、イランは核兵器廃棄交渉でも米国と交渉していないと言いつつ、しっかり裏では交渉していました。ところが、トランプ大統領がエネルギー関連インフラや発電所攻撃に5日間の猶予期間中を与え、その期間は攻撃を控えると発言した後、イランはイスラエルと米国の標的にミサイルとドローンで新たな攻撃を仕掛けたことを明らかにしています。これら一連の報道はイランと米国の情報戦のでもあるのでしょう。ただこの戦争によって、世界の原油市場、株式市場、国債市場、商品市場は大きく混乱しています。これも世界秩序の大きな転換点としてとらえるべきでしょうか。

      【今日の豆知識】

      米国の最も優れたスーパーマーケットトップ5

      1.Trader Joe’s
      2.Food Lion
      3.COSTCO
      4.Kroger
      5.Albertson

      *苦情が寄せられた際の解決の比率が高いことが評価基準

      (出典:Consumer News &Trends) 

      【3月23日の米国住宅ローン金利】

      米国在住者用の住宅ローン金利表

      Rates are current as of: 3/23/2026
      Loan amount subject to county limits.

      Loans to: $832,750
      30 YEARS FIXED
      Rate:6.625 Points:0.375
      Rate:6.250 Points:1.625
      15 YEARS FIXED
      Rate:6.250 Points:0.125
      Rate:5.750 Points:1.500
      5/6 ARM
      Rate:6.375 Points:0.500
      Rate:5.875 Points:1.375
      Jumbo Financing
      30 YEARS FIXED
      Rate:6.250 Points:0.250
      Rate:5.990 Points:1.125
      15 YEARS FIXED
      Rates:6.250 Points:0.125
      Rates:5.875 Points:1.500
      7/6 ARM
      Rates:5.625 Points:0.750
      Rates:5.375 Points:1.750
      Loans to: $1,249,125
      30 YEARS FIXED
      Rate:6.625 Points:0.250
      Rate:6.250 Points:1.625
      15 YEARS FIXED
      Rate:6.625 Points:0.750
      Rate:6.000 Points:1.750
      5/6 ARM
      Rate:6.375 Points:2.125
      Rate:5.500 Points:3.125
      FHA Govt. Financing
      30 YEARS FIXED
      Rate:6.125 Points:0.375
      Rate:5.875 Points:1.250
      15 YEARS FIXED
      Rates:6.125 Points:0.000
      Rates:5.500 Points:1.125
      5/1 ARM
      Rates:5.625 Points:0.875
      Rates:5.125 Points:1.875

      外国人用ローン金利

      ※ 2026年3月23日現在の金利

      頭金 金利
      50%以上 6.375%
      45% 6.500%
      40% 6.500%
      35% 6.750%
      30% 6.875%

      【ローン条件】

      • 3年の Prepayment Penalty
      • 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
      • 30年固定型・5年固定型・7年固定型の3つから選択(金利は同じ)
      • 投資物件用のプログラム(DSCR)

      Remark:このプログラムは米国在住者も使えます。

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      ライターのご紹介

      Yoshi Maekawa

      Yoshi Maekawa

      < 前川 嘉章⽒ の プロフィール >

      1960年 兵庫県姫路市⽣まれ
      1984年 同志社⼤学経済学部卒業
      その後、近鉄航空貨物⼊社。1987年海外研修⽣としてLos Angeles航空⽀店に赴任、1992年に正式な駐在員としてSan Francisco 航空輸⼊⽀店に赴任。

      1994年Los Angeles Ocean Export⽀店に⽀店⻑として移動。2001年帰国命令が出たのを機に退社。2002年カリフォルニア不動産取り扱い免許を取得して⽇系不動産会社にてローンコンサルタント業を始める。 1年後⽶系の不動産ローン専⾨銀⾏に転職。住居⽤、投資⽤不動産ローンのサービスを主に在⽶⽇本⼈の⽅に提供する。同時に、⽇系の不動産管理会社にてアパートなどの投資、管理業務の補佐を⾏う。

      2008年所属する⽶系不動産ローン専⾨銀⾏がリーマンショックのあおりで倒産。いくつかの⼩規模な銀⾏を経て2010年からNew American Funding所属のローンコンサルタントとして現在に⾄る。
      家族は妻と⻑男、⻑⼥の4⼈。妻以外は剣道有段者の剣道⼀家。
      趣味は剣道と読書。住居はオレンジ郡のSeal Beach.

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