州単位でも異なる不動産事情と購入手続き

州単位で異なる不動産事情

２０２６年、米国では不動産売買が低調で、物件価格も下がり始めてます。確かに全米平均で見てみるとそれは正しい情報です。不動産関連ニュースでよく言われるのが、「高騰した不動産価格とローン金利、さらに、トランプ関税による経済の不確実性が不動産市場の不調の原因になっている」です。不動産価格と住宅ローン金利の上昇が一般庶民の不動産購入意欲を殺いでいるは事実ですが、それでも住宅は売れています。家を買えない人たちは、賃貸をするか、自分たちが購入できる場所に移住しています。実は、未だに２０万ドル以下で家が買える場所が全米にはたくさんあるのです。住宅価格の動きも各州、各都市圏によって様々です。住宅不足の為、北東部や中西部では価格が上昇しているところがあります。例えば、ニューヨーク、シカゴ、クリーブランドです。一方でタンパ、デンバー、フェニックスなどでは在庫物件の増加率が高く、需要が減少していることから住宅価格が下がっています。リモートワークが定着してからは、このような地域差をうまく使って自分たちの住みやすい、ライフスタイルに合った場所への引っ越しがふえました。また、賃貸需要の上昇を見据えて、国内、海外の投資家による賃貸用住宅の購入も増えています。新築賃貸物件の急激な増加による家賃の下落や売買価格の下落が起こっている都市圏は人口増加が著しい場所と重なっています。人口が増加している都市圏は、住環境、生活環境が良く、職が得やすい場所です。そのように生活が比較的楽な都市圏、あるいはその周辺地域の物件価格が下がっているといことは、不動産投資をする側にとっては好条件となります。ただし、その環境はいつまでも続く訳ではありません。コロナ禍によるリモートワークの浸透とトランプ政権による移民制限により、米国の人口分布図が変わり、各州の不動産環境も変わりました。今後も社会情勢の変化と共に変わってゆくでしょう。

州単位で違う不動産購入手続き

米国では不動産取引や住宅ローンの決済手続きを行う際に、中立的な第三者が安全の為に介入します。しかしその方法が州によって違います。　　売買の手続きの取りまとめ役として弁護士が仲介する州とエスクロー会社やタイトル会社が取り扱う州があります。また、弁護士が関与する州でもその方法や規定は一律ではなく、州によって異なり、特別なケースとして、ニュージャージー州などでは同じ州の中でも北部と南部で異なるケースもあります。弁護士による手続きが義務付けられている州は全米１１州、エスクロー会社・タイトル会社が担当する州が３３州、その他の州はエスクローと弁護士が両方担当します。日本では、全国同じ規則が適用されますが、米国では、それぞれの州で独自のやり方があることを知っておかなくてはなりません。例えば、自分はカリフォルニア州に住んでいて、或いは、日本に住んでいて、ジョージア州で投資物件を購入する場合はジョージア州の法律に従います。その為、不動産取り扱いの免許、不動産ローン取り扱い免許は各州ごとにライセンスが分かれてるのです。