戦争継続でも米国経済は堅調

【経済の動き】

米小売売上高

本日発表された３月の米小売売上高のデータは、１年ぶりの強い伸びを示しました。エコノミストの分析では、２０２５年度の確定申告の税還付が消費を押し上げたと分析しています。ガソリン価格が上昇したのを受けて、ガソリン支出が15.5％増加しているので、小売売上高が上がるのは当然ですが、ガソリン価格の上昇が、他の消費の大きな節約に繋がっていないことは経済が堅調であるという見方をしています。しかし、税金の還付は一時的な臨時収入ですから、先行きも消費が堅調であるとはかぎりません。

関税還付申請始まる

連邦最高裁の違憲判決を受けたトランプ関税の払い戻し請求の受付システムが４月２０日に稼働し始めました。同日約数千社が申請を行ったとみられています。総額約１，６６０億ドルに上ると試算されていますが、実際どれぐらいの還付申請があるのかは、今のところ不明です。大企業よりも中小企業の申請が中心になるだろうと思われます。大手企業の中には還付請求をしないところが出てきそうです。トランプ大統領はもし還付しない企業があれば自分はそれをよく覚えておくとけん制しています。

電気自動車売り上げ不調

テスラのカリフォルニア州での車両登録台数は大幅に減少しています。対前年同期比は２４％の減少で、減少傾向が続いています。これに対して、ガソリン車と電気を併用するＨＶ車の市場シェアは約２１％拡大しました。それでもカリフォルニア州で一番売れている車はテスラのモデルＹで次がトヨタのカムリハイブリッドとなっています。気候変動問題を主張するカリフォルニア州のニューサム知事はＥＶ向けの連邦補助金が削減される中でも州政府による２億ドル（３２０億円）の補助金を出し続けています。補助金の原資にはカリフォルニアの州税が使われます。カリフォルニアの環境規制をクリアするための独自のガソリン添加物規制や州税がガソリン価格に上乗せされている為ガソリン代が他州と比べて極端に高くなっています。ニューサム知事が不人気で、次期知事選挙では現在共和党の候補がトップを走っています。

【不動産・住宅ローン金利動向】

買い手市場の拡大

人口が多い米国の主要都市圏では買い手市場になっている地域の数が増加しています。今年３月時点で米国の主要都市圏のうち３８地域が買い手市場になっています。　２０２５年は売り手市場が９地域だったのが、今年は５地域に減少していると、不動産仲介会社であるRedfinが発表しているレポートからわかりました。
買い手市場とは売り手が買い手の数を１０％以上上回っている市場を言います。売り手市場は逆に、売り手の数が買い手の数を１０％以上下回っている市場と定義しています。それぞれ１０％以内の差の場合は均衡市場となります。全米平均すると、３月時点で住宅の売り手の数は買い手の数を４３．１％上回っていると推定されます。この差は２０１３年以降で過去２番目に大きな開きがあるとしています。人数にして６００，１６８人です。２０２５年は28％の４３２，５３２人でした。昨年以来米国の不動産市場はじりじりと買い手市場が拡大し、住宅価格も下がりつつある傾向がハッキリと表れています。

早く売れる家とは？

売り手が買い手より多い買い手市場は、買い手にとって物件の選択肢がふえるということになります。価格が下がりつつあるわけですから、急いで購入しないでもいい訳で、条件のいい家をゆっくり選べる環境にあります。その中でも、早く売れる家というのがあります。所謂ターン・キーと言われる手を入れなくてもすぐに住める状態にある物件です。

買い手にとっての有利な地域

最新の買い手にとっての有利な都市圏はフロリダ州マイアミ、テネシー州ナッシュビル、テキサス州オースティン、テキサス州サンアントニオ、そしてネバダ州ラスベガスとなっています。

売り手にとって最も有利な市場

売り手にとって最も有利な地域はニュージャージー州ニューアークで売り手の数が買い手の数を推定３０．４％下回っています。次は、ニューヨーク州ナッソー郡、ペンシルベニア州モンゴメリー郡、ウイスコンシン州ミルウォーキーそして、ニュージャージー州ニューブランズウィックと続きます。

それでも高い不動産

価格がじりじり下がり、特に買い手市場では価格交渉がやり易くなったとはいえ、それでもコロナ前の価格よりは３０％―５０％ぐらいは値段が上がっている為、物件購入ができる絶対数が減少してます。ローンの審査が通らないケースも多々見受けられます。その為、中古物件の売買件数も減り、市場に出た物件が売れるまでの時間が長くなっています。この状況でもなんとか自宅を確保したい人たちに注目されてきたのが、共同購入です。親、兄弟、友達と一緒に共同行動購入するとか、投資物件であれば、LLCを作って共同購入をするとかの方法で資産を作ることも人気を集めつつあります。
共同購入のメリットとしては、より大きな人気エリアの高額な物件が購入可能になることです。自分一人では頭金が用意できない場合の助けにもなります。共同購入で購入した物件は共同所有となります。共同所有で問題になるのは、意思決定の方法、費用の分担方法、共同所有解消の手順など事前に決めておかないと揉める原因になります。共同所有者が利益確定や資金の調達の必要性から物件を売りたいと言った場合、他の共同所有者が反対して揉める場合もあるでしょう。売却時の利益配分や、損失補填の取り決めを事前にしておくことが必要でしょう。しかし、この点に気を付ければ、いい物件が購入できる方法ではあります。今後増えてくると予想されています。

住宅ローン金利の動向

４月２１日の朝、イランと米国の停戦協議の為バンス副大統領がパキスタン入りしないことが明らかになったことから、原油価格が上昇、株価は下落、米国債の利回りも上昇しました。その為、住宅ローン金利も若干上昇しましたが、たった今、トランプ大統領がイランと何らかの形で協議が決着するまでは、停戦を延長するとSNSで述べましたので、恐らく明日は原油価格が下落しそうな見込みです。そうなれば、株価上昇、円上昇に向かうでしょう。結局今日から反転して、ローン金利は若干の下落へと進みそうです。

【国際ニュース】

停戦延長

４月２０日、トランプ大統領は停戦延長の可能性は極めて低いと述べていました。停戦の期限が４月２２日に迫る中、イランとの停戦協議開催も決まらず、パキスタン入りの準備をしていたバンス副大統領ですが、イラン側の協議拒否によってパキスタンへの渡航を延期していました。その最中に、トランプ大統領は自身のSNSでイラン指導者らが統一した提案を取りまとめるまで攻撃を控えるようパキスタンからの要請があったことを明らかにしました。それを受け入れました。しかし、イラン関連船舶の港湾への立ち入りブロックを継続し、臨戦態勢を維持しながら、イラン側からの提案を待ち、協議が決着するまで停戦を延長すると述べました。

イラン攻撃は見送り

米軍はイラン関連船舶の港湾への出入りを止めることは引き続き維持するが、新たな攻撃は見送ることにしました。米国の提案がイランに拒否され、打つ手がなくなったから、停戦を延長するでは、米国のメンツが潰れてしまうので、パキスタンからの要請という形にしたのかもしれませんが、いずれにせよ米軍はイランへの直接攻撃を控えられたのは歓迎されるべきことでしょう。

中国の懇願？

習近平は昨日サウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行い、即時停戦とホルムズ海峡の航行正常化を求める立場を表明していました。
米軍にホルムズ海峡を閉鎖されると、中国は原油の輸入やイランへの武器の輸出ができなくなり、イランは原油売買の利益と武器の補充ができなくなります。また、原油売却で得た人民元をイランはUAEやサウジアラビアなど湾岸諸国や、英国のシティーでマネーロンダリングをしてドルに換えていたようですが、それも湾岸諸国のイラン関連銀行口座情報の米国への報告とＳＤＮリスト掲載（Special Designated Nationals and Blocked Persons List）により、止められてしまいました。もともと経済が行き詰まっていたイランがさらに虎の子の資金源を止められると、戦争どころではなくなるでしょう。中国はイランの為に一肌脱いだのかもしれませんが、イランを含めて湾岸諸国やイスラエルとも経済的なつながりが強い為、できるだけ早く停戦をして欲しいのでしょう。トランプ大統領の訪中を前に、イランが強硬な態度を軟化させて停戦し、中国がその仲介をしたとなれば、米中会談を有利に持って行けると計算したのかもしれません。しかし、トランプ大統領の真の目的がネオコン潰しであるならば、そう簡単ではなさそうです。

【今日の豆知識】

【４月２１日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 4/21/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年4月21日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。