世界が見守るイランと米国停戦交渉

【経済の動き】

パキスタンによる停戦交渉仲介

米国時間４月７日ロイターの報道では、パキスタンのシャリフ首相がトランプ大統領に対してホルムズ海峡の封鎖解除を求める期限を２週間延長するよう要請したとのことです。また、シャリフ首相は、イランに対しても同様に２週間、ホルムズ海峡の通航を再開する様に求めたとしています。イラン高官はロイターに対し、イランはパキスタンからの要請を前向きに検討していると述べています。
このニュースが出ると原油価格が下落をはじめ、株価も上昇しています。円も若干上昇。米国債、日本国債も上昇し、利回りが下落し始めました。

非製造業景況指数

米供給管理協会（ISM＝Institute for Supply Management）が発表した３月の非製造業総合景況指数は前月より低下しています。雇用指数が大きく低下しましたが、景況指数は５４と未だに拡大圏内に留まっています。多くの業界ではガソリンやディーゼルの値上がりによるサプライチェーンの混乱に備える為に在庫を積み増しています。しかし、新規受注は３年ぶりの高水準となっています。恐らくは戦争の長期化に備えての準備と考えられます。

石油・天然ガス不足をどう乗り切るか

ホルムズ海峡の封鎖が長期化する可能性が高まっている現状、各国は対応に追われています。特にホルムズ海峡経由の原油に頼っているアジア諸国の中でも韓国、フィリピンが非常事態宣言をし、両国はロシアからの石油類の輸入を再開しています。日本もロシアとの交渉を始めているとの情報もあります。今のところ日本はカザフスタンとアゼルバイジャンからの石油輸入を増やすことにしています。日本企業であるINPEX（旧帝国石油）は２０００年前後から両国の石油開発に参加しており、利権を持っていますが、運び出すルートはイスラエル系の企業が押さえています。高市政権がイスラエルの味方をしたのはこの石油輸入ルートを確保する為かもしれません。しかし、最も効率が良く、石油を入手できるのはロシアからの輸入でしょう。ロシアからの原油が確保できれば、あえて、イスラエルの味方をしなくてもよくなり、中東各国から不信感を持たれないでよくなり、日本にとっては最善の選択の様に思われます。

【不動産・住宅ローン金利動向】

【国際ニュース】

頻繁に行われている高市首相詣で

イタリアのメローニ首相はじめ、カナダ、英国、フランス、韓国、インドなど多くの外国の首脳が高市首相を訪問していますが、恐らくこの訪問はイラン戦争下の米国、イスラエルへの対応と日本が持っている原油・天然ガス利権の使用交渉でしょう。しかし、それだけではなく、米国大手ハイテク企業の幹部も高市首相を訪問しています。アンソロピックのアモデイCEO、マイクロソフト、グーグル、オラクル、アマゾン、TSMCなどです。日本のクラウドビジネスを狙った訪問でしょうが、それと同時に、最先端半導体生産基地を台湾だけに於いておくのは危険なので、日本にも分散させようとしているようです。また、米国の影の大統領と言われているパランティアのピーター・ティール氏も高市首相を訪問しています。訪問理由は明かされていませんが、米国の安全保障のための地ならしだと考えられます。日本に工場建設を発表した軍需産業のアンドゥリルはピーター・ティール氏の子分であるパルマー・ラッキー氏が創業者です。パランティアは国防、行動予測分析などで米国防総省やCIAと契約をしてるIT企業で、トランプ大統領の次男のエリック・トランプや副大統領のJD・バンスとのつながりが強く、シリコンバレーのテクノ・リバタリアンのボスと言われています。

米国の軍需工場

彼の訪問は日本に半導体生産だけでなく、軍需製品の生産拠点をも作ることが目的ではないかと思われます。日本は軍需転用できるレンズ技術、液晶パネル技術、電池などで、世界をリードしており、なんといっても、精密部品加工では世界一の精度を誇ります。これまでは、米国は中国に先端技術を供与して、安価で製造させた部品を輸入して、軍需産業用にも使っていましたが、高関税を掛けて中国をサプライチェーンから外す方向に動いていますので、今後頼るべきは日本しかない状況なのでしょう。
親米保守層はこの動きを、喜んでいるかもしれません。日本で作った軍需製品を米国や同盟国に送るのには円安がいいと思っているかもしれません。日本も経済的には潤うでしょうが、日本がより一層米国に支配され、自主独立が難しくなり、日本らしさが失われる懸念もありそうです。

国民生活より金儲けの高市政権

日本とオーストラリアの関係がおかしくなっているようです。日本はオーストラリアから大量の天然ガスを長期契約で購入しています。長期契約の為、現状の価格と比べるとかなり安価で調達できています。その天然ガスを日本企業は中国へ転売していたことが発覚しました。日本国内がホルムズ海峡封鎖に伴う燃料不足と物価高騰に直面する中、貴重なエネルギーを他国に転売するとは売国行為としか言えません。高市首相はオーストラリアを急遽訪問することになっています。オーストラリア国内に急速に広がる日本不信と、それに伴う経済的ペナルティーの直接交渉が主目的だと思われます。日本企業がオーストラリアから仕入れた安価な天然ガスの４０％を中国へ転売し、莫大な利益を上げていることが分かり、それに対してオーストラリアでは、対日貿易に２５％の輸出税を課することを検討しています。中国へ転売をしたのは、JERA、INPEX、三菱商事、三井物産です。オーストラリアからの安価な天然ガスを国民の為に使うのではなく、自社の利益確保に使う企業をかばう自民党現政権は正にグローバリスト政策ですね。これらの企業の利益が自民党への献金と海外投資家への配当に回ります。今回火消しに高市首相がオーストラリアへ緊急訪問するのはいいとして、上記企業に対してはどのように対応するのかよく見ておかなくてはならないでしょう。

【今日の豆知識】

【４月７日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 4/7/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年4月7日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。