米国の経済成長と雇用の弱さ

【経済の動き】　米ISM景況指数

10月1日にISM製造業景況指数が発表され、7か月連続の活動縮小となりました。受注が減少しており、雇用も低迷しています。また原材料価格の上昇圧力が弱まっていることもわかりました。これはインフレの鎮静化に寄与しますが、受注減少が影響しているため景気悪化懸念につながります。

製造業の不調は非製造業へも影響します。10月3日に発表されたISM非製造業総合景況指数も9月は低下し、事業活動指数は活況と不況の境目である50を切り、49.9に低下しました。前月は55.0でした。通常、製造業が悪化すれば、その後に非製造業へ影響が及びます。この結果を見ると、経済活動が鈍化してきていることがわかります。

雇用データの不調

米国上院が政府予算を可決できなかったため、10月3日に政府（BLS）の雇用統計は発表されませんでした。そのため、金融市場では民間のADPリサーチが給料計算で得た情報を基に毎月発表されるデータが参考とされました。このデータによると、9月の民間部門の雇用者数は前月比3万2,000人の減少で、前月分も3,000人減に下方修正されました。政府関連の雇用も減少傾向にあるため、政府の雇用統計が発表されていても、恐らく弱い雇用データが出ていたでしょう。先のISM景況指数と雇用データは整合性があり、現状の米国景気は低迷中と考えるのが妥当です。

相矛盾する底堅い経済データと雇用減速の意味

製造業の受注が落ち、賃金の伸びが低下すれば、小売りや卸し業は先行きの売上減少を見込んで注文を控えます。さらに雇用の減速も見られます。しかし、これまで発表されてきた小売売上高は好調で、株価は過去最高値を更新しています。この矛盾はどう考えればよいでしょうか。

これは二極分化で説明するのが最も理解しやすいでしょう。所得や消費、企業活動が二極化していると仮定します。高額所得者は株式や不動産などの資産価値の増加でさらに富を増やし、消費を続けています。一方、株や不動産を持たない中低所得者層は消費を切り詰めています。富裕層が米国経済を支えているため、株価は特定の銘柄（GAFAMやNVIDIAなどのAI関連企業）が大きく伸びています。

中小企業は投資や雇用を控え、関税によるコスト上昇や不法移民減少による賃金負担増、消費減退で収益が減少しています。インフレにより総売上高は押し上げられますが、中低所得層は住宅賃貸価格や物価上昇で可処分所得が減少し、消費や受注を控える構造です。

現政権は、富裕層の消費を落とさず株価を維持しつつ、中低所得層や中小企業を元気にする政策として、所得底上げ、減税、投資促進、製造業復活のための輸入関税を導入しています。中低所得層の雇用が増え所得が増加すれば、消費が増えて強い米国経済が戻ると考えられます。しかし、産業構造を変えるには一定の痛みが伴い、現状の経済動向にその影響が表れていると考えられます。

高市新総裁と円安

高市新総裁就任のニュースで円安が一気に進みました。このまま151円、152円に進む可能性は低いですが、円安になった理由を見てみましょう。高市総裁は財政積極派で、安倍元首相の政策を引き継ぐような発言が多く、国債を発行して財政投資を積極的に行うと予想されています。国債発行が進むと国債価格が下がり、金利が上昇します。利払い増加により日銀による積極的な利上げは困難と予想され、円高方向に進みにくいと考えられ、円売りが進んだと解釈できます。

【不動産・住宅ローン金利動向】　米国住宅ローン金利の方向性

高市総裁就任で円安となり、ドルは上昇しています。米10年国債利回りも上昇しましたが、次に発表される消費者物価指数（CPI）や個人支出（PCE）データはインフレが収まりつつあることを示すと考えられます。ISM景況指数や雇用の弱さを基に予想すると、米10年国債利回りは下がり、住宅ローン金利も下落傾向に入る可能性があります。

米住宅価格の動向

実質住宅価格はCPIで調整した価格で、2022年のピークから2.7％下落しています。一方、名目住宅価格はインフレを考慮していないため若干上昇しています。中低所得者にとっては、名目価格上昇とローン金利上昇により月々の支払いが大きく、自宅購入は依然困難です。

州ごとの価格差は、需要と供給、その地域の経済ポテンシャル、生活環境、気候によって異なります。未開発の土地が多い州（テキサス州、ジョージア州）は住宅価格が低く、地形制約が多い州（コロラド州、マンハッタン、カリフォルニア沿岸）は高額です。

米住宅価格はどうなる？

住宅価格には「実質住宅価格」と「名目住宅価格」という考え方があります。実質住宅価格は、実際の住宅販売価格を消費者物価指数（CPI）で調整した価格です。この考え方で見ると、全米住宅価格指数は2022年のピークから2.7％下落しています。名目住宅価格はインフレ率を考慮していないため現在も若干上昇していますが、インフレ率を考慮した実質住宅価格は下落しています。

しかし、収入がインフレ率以下しか増えていない中低所得者にとっては、住宅価格は依然として上昇している感覚です。さらに、2022年のピーク時から実質住宅価格は2.7％下落しましたが、ローン金利が50%以上上昇しているため、名目不動産価格の上昇と金利の上昇で月々の支払いは大幅に増加し、中低所得層にとって自宅購入は困難な状況となっています。

出典：CalculatedRisk Newsletter

10月1日、金価格が1オンス＝3,800ドルを超え、史上空前の高値として話題になりました。
ところが、わずか数日後の10月6日（米国西海岸時間16時40分）には3,993.32ドルまで上昇し、ついに4,000ドルの大台を伺うところまで来ています。

この値上がりにより、米国政府が保有する金の時価総額は1兆ドルを突破しました。
世界各国の中央銀行も金の保有を拡大しており、特に中国・ロシア・インドの3か国は急速に積み増しを進めています。

• 米国　　　　　　8100t
• ドイツ　　　　　3400t
• イタリア　　　　2500t
• フランス　　　　2400t
• 中国　　　　　　2300t
• ロシア　　　　　2300t
• スイス　　　　　1000t
• インド　　　　　 880t
• 日本　　　　　　 864t
• トルコ　　　　　 639t

出典：WGC（world Gold Counsil）、IMF(International Monetary Fund)

今後の経済危機を予想しているのか？

各国の金買い増しは、今後の経済危機を予想しての動きなのでしょうか？
その理由について考えてみましょう。

米国経済の先行きに懸念を抱くエコノミストは少なくありません。
ドルの価値が大きく下落した場合に備え、ヘッジ（価値防衛策）として金を増やしている可能性があります。
また、地政学的なリスクを織り込んでいるとも考えられます。

地政学リスクとドル体制の揺らぎ

世界ではさまざまな憶測が飛び交っています。
「米国を巻き込んだ第三次世界大戦の可能性」や、「米国とBRICS諸国の分断によるドル決済の減少」など、
国際秩序の変化を示唆する動きが多く見られます。

確実に言えるのは、世界が“何か大きな転換期”を感じ取っているということです。
それは中央銀行だけでなく、投資家や一般市民にも共通する感覚ではないでしょうか。

金保有は「デジタル通貨時代」への布石か

筆者は、今後導入が見込まれる**政府発行の仮想通貨（CBDC）**の裏付け資産として、
各国政府が金の保有を進めているのではないかと考えています。

実際、各国では金の購入と並行して生産も増加しています。

• カナダ：＋98％
• ロシア：＋63％
• オーストラリア：＋11％
• 中国：＋8％

一方、米国は金生産が32％減と逆の動きを見せています。
米国は、金ではなく米国債を裏付けとした政府発行（中央銀行ではない）のデジタル通貨を
法定通貨として流通させようとしているようです。

米国と他国の通貨戦略の違い

おそらく米国は、世間で言われているような「ドル基軸通貨の崩壊」は想定していません。
むしろ、ドルの形を変えてデジタル化による覇権維持を目指していると考えられます。

一方、他国もデジタル通貨への移行を模索していますが、
現時点でその裏付けとなる十分な資産（特に金）を持つ国は多くありません。
そのため、各国が裏付け資産としての金の確保に動いているのではないでしょうか。

戦後秩序の崩壊と新時代への移行

いずれにしても、今の世界情勢は第二次世界大戦後に築かれた国際秩序の終焉と、
新たな世界秩序への移行の始まりを示しているように見えます。

金の急騰は単なる投資現象ではなく、
「価値の基軸が再び動き出している」サインなのかもしれません。

【米国不動産豆知識】 米国住宅賃貸市場におけるテナントを惹きつける特典とは？

現在、米国の住宅賃貸市場は**借主が有利な「テナント市場」**となっています。
アパートオーナーたちは、良い入居者（テナント）を確保するために、さまざまな特典を用意して競争しています。

では、テナントを最も惹きつける人気の特典とは何でしょうか？
その答えは――「最初の1か月家賃無料（First Month Free）」です。

入居初月のコストが抑えられるこの特典は、借主にとって非常に魅力的で、
多くの賃貸オーナーが入居促進策として採用しています。

出典：Apartment.com