米雇用統計の死角：90万人の下方修正と、AIが加速させるホワイトカラーの『見えない失業』

【経済の動き】    

米雇用者数は予想を上回る伸び

１１日に雇用統計が発表され、雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、失業率も4.3％に低下しました。昨年来、失業率上昇と雇用軟化が続いていましたが、１月の雇用は労働市場の改善の兆しが見える統計となりました。雇用統計が発表されると、インフレ警戒から、６月のＦＲＢによる政策金利の利下げの予想が後退し、米国債利回りが上昇しました。
しかし、同時に発表された、年次ベンチマーク（基準）改定では、２０２５年３月までの１２か月間の雇用者数の伸びは、当初発表よりも、約９０万人少なかったことが分かりました。月間平均は４万９，０００人増から１万５，０００人増へと下方修正されました。このように強い統計が発表されて、その後下方修正が続いています。今回の数字も、今年の中間選挙を見据えた下駄をはかせたものではないかと疑ってしまうほどの数字でした。

米消費者物価指数

１３日に労働省から発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の全体指数は2.4％、コア指数が2.5％となり予想を下回る結果となります。インフレが収まってきていると見て取れます。労働市場は安定から上昇へ、インフレ率は下がっているという統計は、米国経済が正しい軌道に乗っていることを示す結果で、出来すぎのようにも見えます。
雇用統計と消費者物価指数の発表で、ドル指数は上昇しています。米国経済の強さは、ドルの強さに繋がります。

ドル高・円高

ドルが上昇すると、円は下がりそうなものですが、逆に円が上昇傾向です。自民党の圧勝以降、円は上昇しています。先週の低調な、米小売売上高、高い雇用の伸び、低いインフレ率をどう解釈すればいいのでしょうか？　小売りが伸びないという事は、国民が将来の不安から、お金を使うのを控えているか、使いたくてもお金がないのかどちらかですね。小売業者は、売上が伸びない状況であれば、関税などの影響で仕入れ価格が上昇しても、簡単に値上げに踏み切ることができなくなります。その為、インフレがおとなしくなっているのかもしれません。雇用が増えているのは、生活がますます苦しくなってきているために、一般労働者が副業の数を増やしているとも考えられます。あるいは、小売売上高が伸び悩んでいても、雇用が堅調なのは、サービス業が伸びているのが理由と考えられます。確かに、レストランや、小売業が店舗数を減らしてゆく中、医療関係の雇用が伸びています。中古住宅売買件数が減少していることも考え合わせると、やはり、経済は絶好調とは言い難い状況ですね。FRBがインフレ率にこだわり続けて利下げを躊躇している間に、他のところにほころびが出ないかが心配です。FRBが目標としているインフレ目標２％はコロナ前と比べて通貨供給量が格段に増えている現在では低すぎると思うのですが。

一時解雇はITと金融セクター

テクノロジー分野と金融セクターで一時解雇が大幅に増加しています。我々の金融業界でもAI導入が進み、AIによる審査の合理化、時間の短縮マーケティング戦略の変更などかなりの影響があります。大手銀行でもトレーディング部門でのポジション削減などが進みつつあります。雇用の形態にも影響が及ぶでしょう。合理化しすぎた為に、サービスの質が低下し、また雇用を始める会社が出てくることになるのではないでしょうか。AIは便利ですが、未だ不完全ですね。

【不動産・住宅ローン金利動向】

米中古住宅販売戸数下落　

２月１２日に全米リアルター協会（NAR）が発表した１月の中古住宅販売戸数が前月比で8.4％減の３９１万戸になり、２０２３年１２月以来の低水準となりました。在庫が減少したことも原因の一つでしょうが、高止まりしている販売価格と高金利のため、物件購入を先延ばしにしていることもあります。また、新築物件の値引きの常態化しているため、新築物件の方が中古物件より販売価格が低くなっている状況も影響しているでしょう。一部北東部の住宅の供給が少ない地域の物件価格は上昇していますが、全米で見ると昨年からインフレ調整をすると、南部、西部地区では価格の下落が見られますので、もう少し待てば価格が下がるのではないかという心理が働いていることもあるでしょう。その為、販売件数の落ち込みが大きいのはこの地域となっています。

カリフォルニア州からの人口流出が再び急増

引っ越し用のトラックレンタル大手のU-Haul社の社内成長指数では、カリフォルニア州への転入者数は６年連続で最下位になっています。このデータは、人口流出が続いていることを意味しています。カリフォルニアでは、他州への人口流出を補うために、海外からの新規移住者に大きく依存しているのです。確かに、総人口は１０万８，０００人増えているのですが、それは２６万人の海外からの移民がいたからです。その移民は不法なのか、合法なのかは言及していません。一方、裕福な個人の流出と優良な企業の転出は続いています。人口流出の一番大きな原因は、やはり、高い生活コストです。税金、固定資産、ガソリン代、家賃、どれをとっても全米でトップクラスの高額です。移民の増加と、これまで地域社会を構成していた住民の流出は、治安の悪化や不安定な地域社会の原因になります。日本の埼玉県川口市同様のことが起こっているので想像がつくと思います。同様のことが米国では何十年も前から起こっているのです。

新築物件の値下げ

建設業者は次のプロジェクトへ早く移行するために、できるだけ早く在庫を処分したいという思惑から、値引きをしています。２０２５年後半には新築住宅の約２０％が値下げされています。中古物件は売るのに時間が掛かっている場合、あるいは希望価格で買主がつかない場合、売主は物件の売却を取り下げるケースが増えていますが、新築物件は値引きをしてでも売り切ろうとします。それ故、新築物件の方が値引き率が高く、平均売買価格も地域によって中古物件よりも新築物件の方が低くなる逆転現象が起こっています。値引きが多くみられる州としては、ネバダ州、インディアナ州、サウスカロライナ州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ニュージャージー州、テキサス州が挙げられます。

日本の住宅メーカーの米国進出

住友林業は２月１３日に米国住宅大手のトライ・ポイント・ホームズを買収することを発表しました。買収総額は約６，５００億円となっています。日本国内の戸建て住宅市場が縮小する中、米国の住宅市場を中長期的な成長市場とみて、M＆Aを積極的に進めています。この買収で住友林業は全米５位となる見込みで、これまで基盤のなかったカリフォルニア州とネバダ州での展開が期待されます。ほかに積水ハウスは現在全米６位につけており、住友林業と積水ハウス２社の戸建て引き渡し戸数を足すと、全米では大手、DRホートン、レナーに次いで３位の規模になります。値引き販売と高金利による資金調達費の上昇で経営が大変な新築住宅業界ですが、１１日に超党派で住宅不足を解消するための包括的な住宅対策法案が可決されたことや、増え続けている人口などから、将来的に有望な市場と捉えて、日本企業が積極的に進出しています。

住宅ローン金利の動向　

本日はプレジデント・デーでローン金利の更新はありませんでしたが、　先週から引き続き長期金利が下がってきています。１３日の金曜日に１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で緩やかな伸びに留まった事から、国債の利回りが下落し、長期金利が低下しました。ローン金利は下落方向へ進んでいます。

【国際ニュース】

高市自民党の積極財政案

高市総理が掲げる食品に対する消費税２年間減税、給付付き税額控除、　成長戦略の為の財政出動、軍事費増額などの積極財政を進めるにあたって、通常は国債発行で賄いますが、日本では必ず、誰が言っているのか分かりませんが、財源論争が起こります。コロナ禍における巨額な財政出動、地球温暖化対策費、ウクライナ支援、米国への８００兆円投資約束などに対しては、どういう訳か、財源が問題になりません。しかし、高市総理が勧める積極財政に対して、野党の消費税廃止などの政策に対しても、マスコミは、財源の確保を問題にします。マスコミは誰の利益を代表しているのでしょうか？　

国債発行以外の財源

米国では日本が国内資産を切り売りして、高市政権の積極財政の為の財源を確保するのではないかと言われています。たしかに、これまでも日本が資金に困った時には日本の資産を切り売りしてきました。別の言い方をすれば、米国はこの機に乗じて、日本から優良な資産を安く買い取りたいと考えているハゲタカがたくさんいると言う事でしょう。これまでも米国と中国が日本の資産を安く買い上げてきました。バブル崩壊後の不良債権処理の時には、長期信用銀行などの資産が外資に二束三文で、売却され、郵政民営化では国民の郵便貯金や積立金などの資産運用の実権が外資に移りました。中国に日本の水資源、土地、マンション、太陽光利権なども売ってしまっています。次は、NTT,　JT, 東京メトロ、農林中金、JAなどの事業運営権、資産運用の実権が乗っ取られる可能性があります。世界一の資産を持つ日本ですが、資産売却が進むにつれて、日本の円の信頼性が落ち、ひいては円安の大きな原因の一つになるでしょう。

米国の積極財政の財源

トランプ政権の米国でも、減税、積極投資による財政赤字拡大、国債の利払い増加が問題になり、ドル安を招いていますが、将来を見据えて、経済発展による税収拡大、先行投資による先端技術の開発、不法移民に頼らずに、労働人口を増やす政策などを推進してます。1，500兆ドルともいわれる石油、天然ガスなど天然資源の積極的な採掘を財源にした、国富ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）創設とそこからの投資利益確保やステーブルコインの導入など新たな戦略で資金調達をしています。海外からの投資誘導も積極的に行っています。また、労働人口を増やすために、働いた人に対して、給付金を与える政策をとっています。日本では、働いていない人にもお金を配る、社会主義的な政策が中心です。このばら撒き政策で経済危機を招いた代表的な国として、かつては繫栄していた、アルゼンチン、ベネズエラなど、その例は南米諸国に多く見られます。これら経済危機を招いた国は大国に助けを求め、飲み込まれることになるのでしょう。他国に頼る国に未来はないと思います。日本は世界で勝負ができる国だと、米国から見ていると思うのですが、いかがでしょう？

【今日の豆知識】

【２月１６日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 2/16/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年2月16日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。