ホルムズ海峡の逆封鎖

【経済の動き】

原油価格下落

米国のホルムズ海峡逆封鎖のニュースが出て一気に原油価格が上がるかと思いきや、米国とイランの停戦協議再開近し、のニュースが飛び込んできたため、原油価格が下がっています。米国が封鎖しようとしている範囲はイランの全海岸線で、またイランへ出入りする全船舶に適用されるとのことです。ただし、米軍は中立国の船舶がホルムズ海峡を通過してイラン以外の目的地へ向かう場合には影響を受けないことを強調しています。
勿論、人道支援物資の輸送については通過を認める方針です。米国は国際航路を封鎖するのではなく、イランの船舶による輸出入を止めることを目指すと説明しています。
米国は、まるで、豊臣秀吉の備中高松城の水攻めのような奇策を繰り出してきました。確かにこの作戦はイランのインフラを壊すことなく、資金源を断つことが出来る豊臣秀吉が得意とした城攻めに似ています。敵を殲滅させるのではなく逆に生かしながら、自軍の被害も最小限にする賢い方法です。最初からそうしておけばよかったのにと思わないでもありません。

原油価格とドル

米国とイランの停戦協議再開が見えてきたことや、原油需要の減退をIAEA（国際エネルギー機関）が予想していることから、今日は原油価格が下落し続けています。原油価格の下落はインフレ懸念を緩和させる為、株価を上昇させ、米国債の利回りの下落の要因となります。米国経済にとっては好ましいことなので、米ドルの上昇につながりそうなものですが、ドルインデックスは若干の上昇にとどまっています。何故なら、原油取引にはドルが使われますが、原油の価格が下がり、原油需要も低下するとの見通しが出たために、ドル需要が大きくならないと市場が見ているからです。逆に、原油価格が上昇している時は、ドルインデックスが上昇しドル高が高進します。このことから、我々が考えているよりも、米国にとってドルによる原油取引がいかに大事か、米国経済と密接に繋がっているかが分かります。

米国個人消費支出と消費者物価指数

２月の米実質個人消費支出（PCE=Personal Consumption Expenditure）はインフレ調整後の実質で前月比０．１％の増加、前年同月比では３％の上昇となりました。消費が大きく伸びていないのは、消費者が今後も物価高が続くと予想して消費を抑えていることが考えられます。経済分析局（BEA＝Bureau of Economic Analysis）によると、実質可処分所得は0.5％減となり、ほぼ１年ぶりの大幅減となりました。
個人消費の伸びが低下していることからGDPも減速しています。１０日に発表された米国の消費者物価指数（CPI＝Consumer Price Index）は前年比３．３％上昇、前月比０．９％上昇といずれも加速しています。物価の上昇が消費を減らし、GDPの減少に繋がっています。食料とエネルギーを除くコアCPIは前年比２．６％上昇、と前月比は０．２％上昇とほぼ横ばいとなっています。この統計結果から原油価格の上昇が徐々に消費者物価を押し上げ、物価高、消費低迷につながると考えられます。

【不動産・住宅ローン金利動向】

【国際ニュース】

米国がホルムズ海峡を逆封鎖

４月１３日、トランプ大統領はイランとの停戦協議が不調に終わったのを受けて、ホルムズ海峡を通過する船舶に対する封鎖措置を開始したと発表しました。米国のホルムズ海峡封鎖の目的は、イラン石油輸出を遮断して、イランの資金源を断つことにあります。原油価格の高騰を受けて、イランはその恩恵を受けていました。また、イランの原油輸出の９０％は中国向けで決済は人民元で行われているようです。米国のペトロダラーシステムに影響を及ぼす人民元決済を止める目的もありそうです。実際にイランがホルムズ海峡の支配を強めて、貨物船の安全な通行を認める条件として人民元で通航料の受け入れを始めたことで、人民元の需要が増加しています。

ドル基軸通貨の危機

ドルの決済量が減るという事は、ドル需要が減る、米国債需要が減ることに繋がります。米国債の購入量が減少すると、国債利回りが上昇し、長期金利も上昇することになります。国債の利回りが上昇すれば、米国政府の利払いが増えて、さらに財政赤字が拡大し、ひいては、米国経済に大きなダメージを与えることになるわけです。

イラン戦争を始めた理由

トランプ大統領は米国を国民の手に取り戻すと言って大統領選を勝ち抜きました。しかし、このところベネズエラ急襲、イラン戦争開始などこれまで戦争を避けてきたにも拘らず、態度が急変しました。多くの知識人やマスコミはトランプ大統領が豹変した、狂った、イスラエルに脅されて戦争を始めているなどと言っています。本当のところは分かりませんが、実はトランプ大統領はペトロダラー体制による基軸通貨としてのドルを守るためにベネズエラ攻撃や、イラン戦争を始めたのだろうと考えている人たちも少数派ですがいます。ドル基軸体制の弱体化は米国経済の基本である米国債の崩壊を意味します。その為、ペトロダラーのシステムを潰し、国債による国の財政出動という仕組み自体を壊して、国際金融資本が構築してきた中央銀行（国際金融資本が株主で、実質的には国がコントロールできない）による国債市場支配を壊し、自国の経済を国際金融資本の金融支配体制から取り戻すことが目的かもしれません。考えすぎでしょうか？

【今日の豆知識】

【４月１４日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 4/14/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年4月14日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。